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2017年5月22日 2017年5月英国高等教育及び学術情報

(1) 政府は2018/2019学事年度もEU連盟国からの留学生に引き続き財政支援

 4月21日、政府は、英国の大学に籍を置くEU加盟国からの学部生、大学院生等の留学生に対して、引き続き2018/2019学事年度も財政支援すると発表した。2018/2019学事年度入学者は、英国のEU離脱後も、学位獲得までは学生ローンや奨学金の援助を受けられる。

 EUからの留学生に対する学費は、英国出身の学生と同額のままで、これは非EUからの留学生よりも割安である。また、EUからの留学生は2018/2019学事年度も英国研究会議(Research Councils)の博士号奨学金に申請可能で、奨学金は在籍期間中、継続する。

https://www.gov.uk/government/news/government-confirms-funding-for-eu-students-for-2018-to-2019

 関係機関の反応

・英国大学協会(UUK: Universities UK)

 英国大学協会の副会長のAlistair Jarvis氏は以下のように語った。

”2018/2019学事年度に英国の大学に進学希望のEUからの学生にとって事態を明確にすることができたので、我々はこの発表を歓迎している。すでに入学希望者からこのような問い合わせが多くあり、我々は政府に対して早急の対応を要請していた。 

 政府がEUからの留学生の価値を確認し、学部生から博士課程まで財政的な支援を保証したことは喜ばしいことだ。

 今回の発表が意味するところは、EUからの留学生は2018年の秋開始の英国の大学のコースに経費的な心配をせずに申請でき、今までどおりに政府からの財政支援を受けることが可能となり、英国がEU離脱後も、大学在学中の学費は英国出身の学生と同額のままである。今後は、EU各国から英国大学へ入学を希望する者にこの発表を伝えていくことが重要である。英国は世界中の優秀な留学生にとって魅力的であり続けるべきである。 

 今後の課題として、留学生の英国に対する多大な社会的、経済的貢献を歓迎する政府のメッセージと合わせて、すべての留学生が英国を留学先として選択することを促すようなEU離脱後の新しい移民政策が公表されることを期待している。”

 

http://www.universitiesuk.ac.uk/news/Pages/response-funding-confirmation-eu-students-2018-19.aspx

 

(2) リサーチ・イングランド の会長にDavid Sweeney氏を任命

 4月21日、科学大臣のJo Johnson氏はリサーチ・イングランドの会長にDavid Sweeney氏を任命した。国会で審議中の高等教育研究法案では、UKリサーチ・イノベーション(UKRI)の一機関として、リサーチ・イングランドの設立を予定しており、リサーチ・イングランドは現在イングランド高等教育財政会議(HEFCE:Higher Education funding Council for England)が担当しているイングランドの研究知識交換に関する機能を引き継ぐ。UKRIへの移行期間中、Sweeney氏は現職のHEFCEの研究・知識交換部門の部長も継続し、又平行して新組織成立に向けて準備チームの一員としても業務を遂行する。その後2018年4月にはUKRIの創設とともにリサーチ・イングランドの初代の会長に就任する予定である。

 リサーチ・イングランドは(英国全体ではなく)イングランドの大学に対する研究、知識交換の活動のファンディングを担当し、英国の高等教育に対するファンド機関、大学機関と連携し研究評価制度(REF)を実施する。またイングランドにおける高等教育研究基盤の持続性と、9億ポンドの英国研究パートナーシップ投資基金の監督を担当する。

https://www.gov.uk/government/news/david-sweeney-appointed-executive-chair-designate-of-research-england

 

(3) 英国大学の保護:職員確保、移民法と研究に関する問題

 4月25日、下院教育委員会はEU離脱に際して、英国政府がEUからの大学職員に対して英国内での権利を保証し、高等教育のニーズに沿う新しい移民制度を制定することが必要であるという報告書 (Exiting the EU: challenges and opportunities for higher education) を発表した。

・EU域内からの市民に将来にわたる在留の権利を

 英国に現在在住しているEU市民のEU離脱後の在留権がどうなるかは、未だに明らかにされていない。委員会の報告書ではEU域内からの大学職員にとってのこの不確実性を直ちに改善するように求めている。又決定が遅れた場合でも、2017年末までに一方的に在留権の保証をすることで、この問題について政府による早期解決を要請している。

・留学生を移民数の純目標数に含めないように

 報告書は、EUのみならず、全世界から優秀な学生を英国に受け入れるため、留学生を移民数の純目標数に含めないように、政府に求めている。移民制度の改正は、大学内外の人の移動を促進し、高等教育の障害になるのではなく、必要性を反映するべきであり、学術交流や高等教育の国際的な競争を引き続き促すべきであると述べている。委員会は政府に対して、全世界から最高の人材を求めていることに積極的であるということを示すためにも、すべての研究者にTier 2(熟練労働者)ビザより簡素な手続きのビザ制度の導入を勧告している。

・移動の自由の維持

 英国で就学している学生について、EU域内からだけでなく全留学生の最良のモデルとして障害のない開かれた方法を推奨している。ある程度規制はするものの対等で開かれた方法、例えばビザ免除措置など、移動の自由を維持するような制度を要求している。

・政府のEU離脱交渉の優先分野

 報告書は、英国高等教育機関が様々な課題とチャンスに直面するであろうEU離脱に備えるため、EU離脱交渉の優先分野として、人材確保、学生、研究プログラムおよび将来の研究交流をあげている。

・地方成長基金

 高等教育機関を支援し、経済のバランスを取り戻すため、EUからの経費支援の代替として、政府に新たに地方成長基金の設立を勧告している。そして、すべての地域がこの地方成長基金の恩恵を受けることを求めている。

・ホライズン2020とフレームワーク・プログラム

 政府は現在継続中のEUとの研究交流の継続を保証するためにも、英国がホライズン2020や将来のフレームワーク・プログラムに引き続き参加することを勧告している。しかし参加が不可となった場合を想定して、EUのファンディングに相当するような代替策を作るよう求めている。

・エラスムス・プラス・プログラム:学生と職場の交流プログラム

 報告書ではエラスムス・プラス・プログラムが学生と職員の流動性に重要であることを認めており、英国はこのプログラムへの参加を継続するべきだとしている。しかし継続が不可能であれば、ヨーロッパを越えた人材の流動性を可能にする英国独自の代替プログラムの開発を推奨している。

https://www.parliament.uk/business/committees/committees-a-z/commons-select/education-committee/news-parliament-2015/brexit-higher-education-report-published-16-17/

報告書全詳細:Exiting the EU: challenges and opportunities for higher education :

https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201617/cmselect/cmeduc/683/683.pdf

関係機関の反応

・ラッセルグループ

 下院教育委員会の報告書はまったく適切な報告をしており、EUからの学生と職員の不安をすぐにでも解消する必要がある。英国に在住し働いているEU市民の権利をはっきりさせることは優先課題である。我々は、現在ビザなしで就労できるEUからの大学の職員とその家族が現在と同じ権利を維持することを強く求めている。また、英国の大学が今後も優秀な職員や学生を、EUからだけでなく、全世界から、簡素化したビザで集め続けられることが重要である。

http://russellgroup.ac.uk/news/education-select-committee/

 

(4) Complete University Guide 2018年の英国大学ランキング発表

 4月26日、Complete University Guideは2018年版の英国大学ランキングを発表した。。卒業生の雇用の見通しの向上と大学による学生のための施設やサービスの投資が改善された要因として示されている。

129大学の総合ランキングのほか、70の研究分野ごとのランキングが10項目の評価項目に基づいてランキングされている。

TheCompleteGuide.co.uk 2018 のランキング

Rank 2018

Rank 2017

昨年との差

Institutions

1

1

→0

University of Cambridge

2

2

→0

University of Oxford

3

5

↑2

University of St Andrew

4

3

↓1

London School of Economic and Political Science

5

4

↓1

Imperial College London

6

6

→0

Durham University

7

10

↑3

University College London

8

8

→0

Univerity of Warwick

9

9

→0

Lancaster University

10

7

↓3

Loughborough University

11

11

→0

University of Bath

12

14

↑2

Unversity of East Anglia

13

11

↓2

University of Surrery

14

13

↓1

University of Exeter

14

16

↑2

University of Leeds

16

15

↓1

University of Birmingham

17

24

↑7 

University of Bristol

18

21

↑3 

The University of Nottingham

19

18

↓1

University of Sussex

20

20

→0

University of York

 

The Complete University Guide:University League Table 2018

https://www.thecompleteuniversityguide.co.uk/league-tables/rankings

 

(5) 高等教育研究法 (2017)制定

 4月27日、議会は高等教育研究法案を可決した。これはこの25年間で高等教育機関にとってもっとも重要な法律といわれ、今後長期にわたりすべての高等教育機関の法的な基盤となる。

高等教育研究法(2017)の概略

・来年度、大学の業務監査及びファンディングの機能を持つ学生局(OfS: Office for Students)が新しく設立される。学生局は高等教育機関の質や基準に関する法的な責任を担い、高等教育への新規参入の承認を高等教育機関登録簿によって管理し、又大学の称号や学位授与権を付与する権限を持つ。

・学生局は現在、教育評価制度(TEF: Teaching Excellence Framework)といわれる大学教育の質評価の実施準備の権限が与えられる。TEFはすでに試行されており(6月に第二回目の結果発表予定)大学は金銀銅で評価される。TEFは2019年末までに実施方法の評価と見直しが行われる予定である。

・2020年まで、政府はTEFに参加し最低限の条件を満たしている大学に対して、物価上昇率に沿った学費の値上げを許可する。2020年以降は、学費の値上げはTEFの評価結果と連動することになる。

・学生局は大学の質と基準に関連してその法的義務を遂行する独立機関を指名することができる。

・学生局は公正機会局(OFFA: Office for Fair Access)の機能を統合する。大学は学生の入学に関する公平性に関する情報や留学生にとって有益と思われる情報を公表しなければならない。又学生局は高等教育機関の財政状況の監視および効率の改善に関する権限も持つ。

・大学は通常よりも短期集中型の授業コースに対して通常より高い授業料を提示することが可能となる。学生ローン会社はこれまで宗教上の理由などで学生ローンを受けることができなかった学生にも代替の資金調達方法を提示することが可能になった。

・7つの研究会議(Research Councils)、イノベーションUK, 及びイングランド高等教育財政会議(HEFCE:Higher Education Funding Council for England)の研究関係部門は“1つの戦略的研究機関”であるUKリサーチ・イノベーション(UKRI: UK Research and Innovation)に統合される。研究会議はUKRI内で現在の構成を維持するが、会計に関しては共通の責任者が監督する。現在の業務は継続するが、新たに学際的研究の責任を担う。新設のリサーチ・イングランドはQR(Quality-related Research)ファンディング*を担当する。

* QR(Quality-related Research)ファンディング:従来HEFCEが配分してきた研究の質評価(研究評価制度、REF:Research Excellence Framework)に基づくブロック・グラント。

http://wonkhe.com/blogs/be-it-enacted-the-higher-education-and-research-act-2017/

関係機関の反応

・英国大学協会(UUK: Universities UK)

 同協会の会長であるDame Julia Goodfellow氏は“世界レベルの大学を持つ英国にとって、現在の先行き不透明な時期に確固とした新しい法律が制定されたことは喜ばしい。我々は新しい法律制定の必要性に同意していたが、当初の法案には問題があった。しかし上下院議員および、関係閣僚や関係者の多大な努力により最終法案は大幅に改善された。特に、大学の独立性や基準を保護し、大学の称号や学位授与権の付与に対して高い基準を設けたことは喜ばしいことである。又我々の大学の海外での評判向上のための新たな国際戦略が策定される、という本日の大臣の声明には大きな希望を持った。しかしながら我々はこれからも職員や学生のため、もっと進歩的な移民法の制定に引き続き努力する所存だ。

http://www.universitiesuk.ac.uk/news/Pages/Response-to-passing-of-the-Higher-Education-and-Research-Bill.aspx

・Times Higher Education

 高等教育研究法が成立し、英国の大学はさらにマーケット・アプローチを強めることとなった。しかし、政府は、高等教育機関の新規参入を開放し、大学の競争と学生の選択肢を増やす必要がある、という当初の政府案に対する変更を受け入れた。また、新しい教育評価制度(TEF: Teaching Excellence Framework)と授業料値上げを連動させる仕組みの導入を、専門家による再検討の結論が出るまでは延期することに合意した。

 労働党は6月8日の総選挙のため現行の議会が解散する5月3日の前の駆け込み期間に未処理の法案を通過させるために、政府からの譲歩を勝ち取ったことになった。

 上院で反対にあったこの法律により、大きな権限を持つ学生局(OfS: Office for Students)が新設されるが、これはイングランドの高等教育にとってはマーケット式の業務監査機関である。また、英国の研究助成の構造も大きく変わることになる。

 しかし、上院からの修正案として留学生数を移民数制限に含めないよう求められたが、政府はこれを拒否した。メイ首相は強い圧力をかけられたが、修正案に同意しなかった。この修正案を提出したHannay 卿は政府から“もし修正案が残っているのであれば、法案全体を無効にする”という上院に対する脅迫があったと述べている。

 法律は成立したものの問題はまだある。私立の高等教育機関について、上院議員達の懸念は、現行では4年間の審査期間を経てから学位授与権が付与されるが、今後は学生局が新規高等教育機関の運営開始時からその権利を与える、とされていたことであった。これに対して政府は法案の修正を受け入れ、学生局が学位授与権を付与する前に、適切な機関より助言を受けることとなった。大学大臣のJo Johnson氏は“この役割を果たすのは大学質保証機関(QAA: Quality Assurance Agency)に相当する機関になるであろう。新しいシステムはこれまでのQAAの長年にわたって培ってきたものを取り入れていく。”と述べている。

 新規参入機関の大学の称号使用についても、政府は、上院からの修正案を受け入れ、今後作成されるガイドラインを踏まえて学生局は大学の称号使用の許可を出すこととなった。

又政府は、教育評価制度(TEF)が学費に反映されることがないように、という上院の修正案を退けたが、TEFが学費値上げに反映される仕組みの導入は3年間、延期された。上院議員が持つTEFの評価項目に関する懸念に対して、政府はTEF結果の学費値上げへの反映の仕組みを導入する前に、統計などを利用して実施方法の評価と見直しを行う、という修正を加えた。

https://www.timeshighereducation.com/news/higher-education-and-research-bill-passed-uk-parliament 

・BBC News

 イングランドのほとんどの大学は2020年まで毎年学費の値上げが可能となった。当初の法案は教育評価の結果により学費の値上げを可能にする予定であったが、これは2020/2021学事年度まで行なわれないこととなった。それまでは教育の質とは関係なく、物価上昇に伴う値上げが可能となった。

 2017年は£9250に上がる予定で、学生ローンの利率はこの秋から4.6%から6.1%に引き上げられることとなり、すでに問題視されている。

 高等教育研究法案は議会上院において多数の修正案を提出されていたが、一連の妥協案が総選挙前の議会解散の前に議会を通過し法律として制定された。

 教育評価制度は導入されるが、この評価結果はこの先3年は学費の値上げには連動しない。それまでは、教育評価制度に参加している大学は物価上昇に伴い毎年学費の値上げが可能となる。

http://www.bbc.co.uk/news/education-39736310

 

(6) 欧州理事会議長への書簡

 英国のEU離脱交渉に向けたEUの基本原則が採択された4月29日のEUの欧州理事会(特別首脳会議)にさきがけ、ラッセル・グループのイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドを代表する4大学の学長が連名で、欧州理事会議長であるDonald Tusk氏に書簡を送付したことを5月3日、同グループは明らかにした。

 書簡では“英国とEUの科学研究は引き続き連携を続けるならば、より強くなる”と述べ、また、Tusk議長が意図するEUと英国の国民の相互の権利を優先することを同グループも支持していると述べている。今後の共同研究の継続を保証するためにも現在の関係の維持と関係協力の存続に働きかけるようTusk議長に呼びかけている。

http://russellgroup.ac.uk/news/letter-to-president-tusk/

 

(7) 選挙期間中の規則 ― 研究者へ影響

 5月4日、英国研究会議は来る6月8日の総選挙に向けて研究者への制限事項を発表した。

 選挙期間中、英国研究会議を含む公共機関は、選挙に関する規則によって活動の制限を受ける。今回対象となる期間は4月21日から6月9日の間で、この間は選挙結果に影響すると考えられる活動は一切禁止されており、英国研究会議は、公共の場での立候補者との競争を避けなければならない。この規則は新しい内閣が組閣された時点で解除となるが、連立政権となる場合は選挙終了後、解除まで時間を要することになる。

 選挙に関する規則は英国研究会議内の就業者、英国研究会議に雇用されている研究者にも適用され、該当者にはガイダンスが各自に告知される。ガイダンスでは選挙期間中に予定していた新しい研究の報道発表を控え、選挙や地域問題などに対して専門家としてのコメントを求められた場合には、研究会議の所属ではなく、大学の所属としてコメントすることを求めている。また、学会等で選挙に関連する研究発表を行う場合には、研究会議による研究であると述べてはならない。また研究会議の助成金による研究データ、投票傾向や予想、投票に影響のあるようなデータで未発表のものを選挙期間中に新たに発表することは控えること、すでに発表済みのデータに関してコメントする場合は必ず所属大学名を使用し、研究会議の名前は伏せることを求めている。

http://www.rcuk.ac.uk/media/news/040517/

 

(8) 6月8日の総選挙に向けた高等教育関係機関の反応

5月4日、高等教育関係機関が6月の総選挙に向けて優先課題を公表し、各政党に公約に盛り込むように要請している。

・英国大学協会(UUK: Universities UK) 

 次期政府に期待する5つの優先課題

  1. 効果的なEU離脱後策による大学の安定確保
  2. 地域経済の成長の支えとしての大学への支援
  3. 競合相手に匹敵するような科学、研究、イノベーションに対する助成金の増額
  4. 世界レベルの教育、学生経験、及び成果改善のための支援
  5. 効果的な移民法の導入

 同協会の会長でケント大学学長であるDame Julia Goodfellow氏は以下のように述べた。“この選挙の課題の多くは直接大学にも影響がある。特にEU離脱や移民政策である。選挙戦の討論で大学からの声に耳を傾けてもらうことは大変重要である。選挙を前にUUKはすべての政党に、大学が引き続き経済成長、雇用、技術、研究、社会流動性を強化する役割を果たすことができるような政策を求める。EU離脱と総選挙は英国の移民法を再考する前代未聞の機会である。世界との競争から遅れたくないのであれば、留学生や外国人職員を受け入れ、英国の高等教育や研究を世界でもっとも優秀な地位に押し上げるような新しい制度が必要である。”

http://www.universitiesuk.ac.uk/news/Pages/Universities-UK-sets-out-priorities-for-next-government.aspx

・ラッセル・グループ

ラッセル・グループが掲げる2017年総選挙の優先課題

  1. EU離脱: 人の流動性と多国間国際交流の重要性を認識し、大学と研究にとって有利 な結果の保証。
  2.  留学生と外国人職員: 大学が引き続き、全世界からの優秀なスタッフと学生を確保できるような新しいビザと移民法の制定。
  3. 産業戦略: 地域レベル、全国レベルで経済と雇用の支えとなっている世界クラスの英国大学と協働し、英国全体の成長に寄与する。
  4. 科学、研究、イノベーション: 英国がさらに世界的な競争力をつけるため最低でも現在の科学研究に対する投資のレベルの維持。
  5. 学生の経験: 最高の教育、学習経験を提供するため、特に高コストなSTEM+の学科のため、大学に継続的な資金援助。

 http://russellgroup.ac.uk/policy/policy-documents/2017-general-election-briefing/

 

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