英国学術情報

英国学術情報RSS

2017年6月21日 2017年6月英国高等教育及び学術情報

(1)バーミンガム大学がドバイ・アラブ首長国連邦にキャンパスを開校予定  

  5月24日、BBCによると、University of Birminghamはアラブ首長国連邦のドバイにキャンパスを開校することを発表した。同大学、学長のDavid Eastwood卿は、ドバイキャンパスは同大学の“グローバルな任務”を果たすであろう、と述べた。  

  アラブ首長国連邦の新しいキャンパスはこの秋に開校するが、本格的な大学、大学院の授業は2018年秋から行なわれる予定である。  

  University of Birminghamのキャンパスは10年前にキャンパス用に建設されたドバイ・インターナショナル・アカデミー・シティに開校予定で、そこではすでに9カ国から26大学が存在しており、25000人の学生が学んでいる。  

  同キャンパスの学生はドバイを離れることなく、授業を英語で学びUniversity of Birminghamの学位を取得可能となる。ドバイではすでに英国から他にExeter, Bradford, London Business School, Heriot –Wattの各大学がキャンパスを開校しており、他にオーストラリア、米国、アイルランド、インド、ロシアからの大学もあり、ドバイからあまり離れていないアブダビにはフランスのSorbonne, 米国のNew York Universityがあり、カタールには英国のUCL、最近開校したAberdeenと米国のCarnegie Mellon Universityがある。  

  大規模なオンラインオープンコース”Moocs”の出現で留学生は、地元のキャンパスに通うよりもオンラインで授業が受ける方を選ぶのではないか言われていた。しかし大学はそのブランドを持って海外への拡大を続けている。  

  米国、State University of New York の調査によると、現在、全世界で240以上の海外キャンパスが存在している。現在、新たに20キャンパスが開校予定であるが、これまですべてが成功しているわけでなく、すでに40キャンパスが閉鎖されている。米国、英国、フランスが海外キャンパスの半分以上の割合を占めている。  

  ホスト国としては、特に中国、ペルシア湾岸諸国、マレーシアやシンガポールなどが最も収益性があり拡大している市場とされ、これらの国に海外キャンパスが集中している。  海外キャンパスは欧米の大学にとっては市場拡大を可能にし、学生にとっては海外留学にかかる高額な経費やビザ問題を気にせずに、欧米の一流大学からの学位を取得することができる。英国の大学にとっては、イギリス国内での学生獲得の熾烈な競争と資金的な不確実性に直面しており、海外キャンパスは新たな授業料獲得源となる。  

  Nottingham, Liverpool, Southampton, Newcastle, Bolton, Middlesex, Reading 等の大学もすでに海外にキャンパスがある。  

  このような国際化はヨーロッパ内での競争も激化させてきており、留学生獲得のため英語で教えるコースはヨーロッパでも増えている。フランスの大学は英国を含む留学生に対して、英語で教えるコースに力を注いでいる。  

  英語圏の国々では留学生市場の傾向は変動している。米国や英国は常に留学生獲得においてトップであったが、今月カナダの大学は留学生の出願数が”前例にない”ほどの上昇だと発表している。カナダの健闘ぶりは米国とヨーロッパの”孤立主義”が台頭してきていいることが原因とされている。

http://www.bbc.co.uk/news/business-40013077  

(2) 英国・オーストラリア大学学長が協力拡大の会議  

  5月26日、英国大学協会(UUK: Universities UK)は、25日に英国とオーストラリアの大学の協力拡大に関してハイレベルな関係者による会談を行ったことを発表した。UUKが主催し、9つの英国大学の学長、英国政府高官、英国におけるオーストラリア高等弁務官Alexander Downer氏、オーストラリア大学協会(Universities Australia)の代表者及びUUK、スコットランド大学協会(Universities Scotland)とその代表者が出席したUUKはオーストラリア大学協会と政策に関する交流と共同プロジェクトにおいて数年前から密接な関係を築いており、以前も大学学長で構成された諮問グループの討議等を開催している。

 会合では大学に関連する現在の様々な社会・経済情勢を前提に、近い将来、英国とオーストラリア間で結ばれる見通しの貿易協定や、英国のEU離脱に先駆けた両国間の交流の再評価及び再活性化など、建設的でターゲットを絞った議論が行われた。  

 両国関係の学術、及び優秀な研究者、大学研究交流、相互のデータやインフラへのアクセス、研究者への特別なビザの設定などでいかに両国の関係を深めるか、又これまでない新しい段階の交流事業として両国間の新しい研究助成金の創設の可能性も考察した。   King’s College London の学長であるEd Byrne氏は“英国とオーストラリアの研究者が連携し、難題に取り組んだときの研究は質が高く、インパクトも大きい。それは明確な目的がない研究(Blue Skies Research)であっても産業のための応用ソリューションにおいてでも同様である。このようなパートナーシップは将来の確固たる連携を築くための基盤となる。”と語った。  

  英国におけるオーストラリア高等弁務官Alexander Downer氏は”我々は古くからの友人であり、英国のEU離脱の過程において両国間の関係強化を望む。高等教育機関がそれを先導し、特に学術研究において両国間の更なる連携協力を計画していることを心強く感じた。“と述べている。  

  オーストラリアのUniversity of WollongongのPaul Wellings学長は“英国のEUとの関係が変化するときに、オーストラリアには、英国との二国間関係を高め、また英国を含む多国間の連携に参加するユニークな機会がある。オーストラリアの教育・研究機関が今後、英国との研究ネットワークを拡大できるように、オーストラリア政府の役割は重要である。”と述べた。

http://www.universitiesuk.ac.uk/International/Pages/british-australian-university-leaders-meet-discuss-expanded-cooperation.aspx

(3) ラッセルグループは研究と高等教育をEU離脱の最重要課題にするように懇願  

  5月31日、ラッセルグループは、同グループ大学の学長、首脳達がEU関係者との建設的な会談において、研究、高等教育がEU離脱交渉の際に最優先事項であることを強調した、と発表した。  

  同グループの大学学長や幹部で構成された代表団は、欧州議会議員と欧州委員会及び欧州理事会における離脱交渉チーム高官との会談を行った。  

  会談後University College London の学長であるMichael Arthur 氏は、次のように語った。“ブリュッセルのEU高官は英国の高等教育の優秀さを認めており、過去40年間で築いた関係を評価している。誰もEU離脱交渉の困難さを理解していない。昨日のように善意を反映した会談であれば、交渉を前向きに進めることができる。今回の会談は、英国、EU双方の参加者、また各国選出の欧州議会議員の参加も得て、大変建設的であった。又会談中に明らかにしたことは、離脱交渉において勝者というものはなく、離脱交渉が英国とEUの大学間の世界レベルの研究交流を困難にさせている、ということだ。我々は引き続きヨーロッパと友人であり続け、親密な関係を築いていきたい。まず手始めに我々ラッセルグループの大学に所属しているEUからの学生、職員86000人の権利をはっきりさせることが必要である。”

http://russellgroup.ac.uk/news/eu-brexit-delegation/

(4) EU離脱後に英国独自の国際研究助成金機関が必要?  

  5月30日、英国の高等教育専門雑誌Times Higher Educationによると、第一線にいる研究者が、英国はEU離脱後にEUからの研究費が絶たれることなれば、全世界の研究者に門戸が開かれている英国独自の国際研究助成機関の設置が必要だと語った。  

  欧州研究会議の科学委員会のメンバーであるDame Janet Thorntonは“英国の研究者が引き続き世界の競争の舞台で活躍するには、欧州研究会議のプログラムと似た、研究者の好奇心に基づく研究を推進するプロジェクトが必要である。”と述べた。  

  現在の欧州委員会の研究プログラムであるホライズン2020は2014年から2020年の間に€800億(£692億)が投資されることになっている。その中で欧州研究会議は€131億の予算を短期的な応用研究ではなく、目標が限定されないBlue sky researchに対して、学術的卓越性のみに基づいて助成している。  

  Dame Janet Thorntonは“欧州研究会議の研究費を獲得することは、ヨーロッパの他の研究者と競争している、という名誉の証であり、欧州研究会議のプログラムに参画できないということは英国の学術研究の弱体化につながると思う。”と述べた。  

  Dame Janet Thorntonが提案するシステムは、EUには加盟していないが拠出金を負担することで準メンバーとして欧州研究会議の研究プログラムに参加可能というシステムと同じように,各国が英国に基盤を置く国際研究助成機関の予算に貢献するとともに、助成金にも申請できる、というものである。  

  Dame Janet Thorntonはさらに次のように述べている。“欧州研究会議はすべての応用研究よりも優れた最先端研究を推進するスキームを作り上げた。研究者が我々のところに来て、"これこそが私たちがほしかったものだ"と言っている。今は、このように大成功した欧州研究会議がある。英国の研究者もこのような例を作るべきだと思う。”

https://www.timeshighereducation.com/news/post-brexit-uk-may-need-launch-global-funding-council

(5) QS世界ランキング2018年発表  

  6月8日、Quacquarelli Symonds (QS)社はQS University Ranking 2018を発表した。 評価指標は世界的な高等教育機関の主要な活動を包含する6つの項目からなる。

  1. (学術界の)研究者による評判(40%)
  2. 雇用者による評判(10%)
  3. 学生一人当たりの教員数(20%)
  4. 教員一人当たりの被引用論文数(20%)
  5. 外国人教員比率(5%)
  6. 留学生比率(5%)  

  第14回目の本ランキングでは84カ国から950大学の順位を示している。6年連続でMassachusetts Institute of Technology (MIT)が首位をキープし、米国の3大学が僅差でそれに続いている。10位内の顔ぶれは昨年と変化がない一方で、中国の6大学が100位以内に躍進し、政府の投資や学生の流動性に対処したロシアの大学はその努力が実った結果となっている。  

  ケンブリッジ、オックスフォード、UCL、インペリアルは10位以内に留まっているが、2年連続で英国の大学は苦戦を強いられている。EU離脱や2017年の総選挙の影響で英国の大学の海外との連携がさらに困難になるかはこれから明らかになるだろう。また、フランス、ドイツやその他ヨーロッパ諸国での政治的な変化が今後高等教育界に様々な変化をもたらすだろう。  

https://www.topuniversities.com/university-rankings-articles/world-university-rankings/out-now-qs-world-university-rankings-2018

【QS World University Ranking ®2018】

qs_ranking_2018_top_20.docxをダウンロード

qs_ranking_2018_japanese_universities.docxをダウンロード

qs_ranking_2018_world_ranking_and_transitions.docxをダウンロード

メディアの反応

・ガーディアン紙  

  ランキングされた76の英国大学のうち51大学は順位を下げた。昨年より400位以内、200位以内、100位以内の大学が減少した。まだEUにいるためEU離脱が原因とはできない。もっとも評価が下がったのは教員一人当たりの被引用論分数の指標である。76大学中57大学において昨年より下がっている。単純にこの結果は英国の大学の研究機関としての競争力低下を意味している。  

  競争力低下はこの数年の実質的な研究資金の停滞が原因と考えられる。このランキングで上位に位置する大学は十分な公的/私的の助成を受けているが、例えば英国の公的研究助成金は2010/2011学事年度のレベルに戻っていない。また、英国の大学拡大に伴う補助的な大学教員の増加も影響している。補助的な大学教員は、シニア教員の教育の負担を軽減しているが、研究への関心が低いため、教員総数増加に応じて被引用論分数が増加していない。  

  他の心配の種は英国大学における国際化である。QSのデータでは世界の高等教育界はどんどん国際化を推進しており、留学生の比率は増加の傾向にある。しかし英国の76大学はその傾向から外れている。56の英国大学は毎年留学生比率が減少しており、英国の平均は昨年より低い。今年初めに大学入試機関(UCAS)が発表したEUからの願書は7%も減少したという結果もこの事実を裏付けている。  

  しかしこれは英国に限ったことではなく、米国でも留学生比率において157大学中、107大学が減少している。これは最近の政権交代の影響の可能性もある。  

  国際化というのはいろいろな意味で高等教育の質に影響が出る。第一の影響は財政で、公的資金援助が減少している英/米国の大学では、留学生の割り増し授業料で競争力を維持することが可能である。  

  第二に研究の質への影響である。1981年において英国の論文引用指標は90%が国内の論文のものであったが、その後、国内論文の割合は減少し半分となった。現在の主な英国の論文引用指標は国際的な共著論文のもので、増え続けている。  

  国際化の良い面は国際関係を育み、国としてのソフトパワーを向上し、英国高等教育の名声を高めることである。島国根性のままでは、海外からの教員と留学生は減っていくだろう。もし英国政府が断固として人の移動の自由を認めないのであれば、過去のスイスと同様にホライズン2020のような資金援助プログラムにアクセスできなくなる恐れがある。つまり国際化/移動の自由がなくなった場合、被引用論文数や研究者の評判といった指標に、もっと致命的な打撃があるであろう。政治的姿勢に関わらず、英国高等教育の脅威であるEU離脱をうまく切り抜けることが、将来の成功を考える上で、英国大学の優先課題でなくてはならない。

https://www.theguardian.com/higher-education-network/2017/jun/07/top-200-universities-in-the-world-2016-the-uks-rise-and-fall 

(6)大学の「世界のトップ1%」広告を取り下げ  

  BBCの6月8日の報道によると、The University of Reading は世界の“トップ1%”に位置する、と載せた広告に対して苦情があり、広告規制局からの指導によりこの広告を取り下げた。   

  苦情はThe University of Readingが世界のトップ1%に位置するという広告の数字はまったく実証できるものではなく、誤解を招く可能性があるというものであった。  

  広告規制局は大学側がその内容を取り下げることで“非公式に解決”したとし、本格的な調査を取りやめた。  

  大学ランキングは学生獲得、特に留学生に対して影響力を増している。学科別、大学別など様々な大学ランキングが存在し、この結果は各大学の国際的な位置づけの証拠としてしばしば使われることがある。  

  University of Southampton のウェブサイトでは”世界の大学の中のトップ1%“、University of Liverpool、Queen's University Belfastも同様に自大学を紹介している。  

  これに対してThe University of Readingの広報担当者は次のように述べた。” 広告規制局は、個別の大学に対する苦情を受けて指摘するのではなく、「トップ1%」と主張する英国の全ての大学を調査する必要がある。The University of Reading はTimes Higher Education やQSの世界ランキングで200位以内にランキングしている。このランキングから、他の多くの英国の大学と同じように、The University of Readingが世界の20000大学の中でトップ1%にあると判断してきた。しかし、世界の全大学を網羅するランキングが存在しない以上、我々が世界トップ1%に位置することは証明できない、という広告規制局の指摘を受け入れる。“

http://www.bbc.co.uk/news/education-40187452

(7) 戦いの後-総選挙結果と高等教育界への影響  

  6月9日、高等教育専門ウェブサイトのWonkheは前日6月8日に行なわれた英国総選挙結果の高等教育界への影響と「大学町選挙区」の結果について分析を発表した。  

  与党、保守党は過半数に達することができず、TEF2(教育評価制度試行第2回)の結果発表、LEOデータ(大学卒業生の卒業後の年数と収入に関するデータ)発表、学生局長官人事の発表など、今後の高等教育界にも影響する可能性がある。  

  間違いなく、保守党に打撃を与えたのは多くの大学のある選挙区の若者、特に学生の票であった。出口調査では18―34歳の63%が労働党に投票したという結果がでており、又それ以前の兆候として過去の選挙よりこの年代層の投票率が高いといわれていた。労働党の公約の一つである授業料廃止は同党の成功の鍵であったといわれている。  

  大学キャンパスでは投票所に有権者の長い行列ができた。ガーディアン紙によるとUniversity of East Anglia が位置する選挙区の投票所ではもっとも長いと思われる行列ができ、University of Oxford やUniversity of Kentの選挙区でも同様な長蛇の列があったと報告されている。  

  では高等教育関係の選挙結果はどうなったのか。  

  元教育省の公務員で高等教育のロビーストとして有名なMatt Rodda氏は学生の多いReading East選挙区で労働党候補として予想外の当選を果たした。  

  他に学生選挙区といわれる、Cardiff- Central , Bristol West, Manchester Central, Newcastle-upon-Tyne East, Norwich South, Nottingham Southでも労働党が勝利した。自由民主党が議席を守ってきたLeeds North Westも労働党の勝利であった。   Bathは驚くことに保守党から自由民主党の議席となった。又自由民主党はOxford West and Abingdonでも保守党から議席を奪った。  

  Cambridgeでは労働党が13000票の差をつけて勝利を収めた。  

  Aberdeen Northはスコットランド国民党が獲得。(学生が少ないAberdeen Southでは保守党が獲得した。)  

  最も多くの学生を抱える選挙区Sheffield Central は労働党が圧勝した。Sheffield Hallamは2010年連立政権時に自由民主党の党首で2010-2015まで副首相であったNick Clegg氏が落選、同選挙区は労働党が確保した。 

  University of Kent が位置するCanterburyは予想以上の学生票により100年ぶりに労働党が勝利した。  

  教育大臣のJustine Greening氏 はたった1500票の差で辛うじて勝利を収めた。なお、大学大臣のJo Johnson氏はOrpingtonで圧勝した。

http://wonkhe.com/blogs/the-morning-after-conservatives-fall-short-of-an-overall-majority/

2017年英国総選挙結果

議席総数:650 (過半数議席数:326)

主要な獲得議席数:(改選前議席数)

  • 保守党(Conservative Party): 318 (331)
  • 労働党(Labour Party):262(232)
  • 自由民主党(Liberal Democrats Party):12 (8)
  • スコットランド国民党(Scotland National Party):35 (56)
  • 民主統一党 (Democratic Unionist Party):10 (8)

http://www.bbc.co.uk/news/election/2017/results

(8)TEF2の結果発表延期  

  6月9日、イングランド高等教育財政会議(HEFCE: Higher Education Funding Council for England)は各大学学長に TEF2 (Teaching Excellence Framework Year Two)の結果発表延期を書簡で通知した。  

  予定では6月12日に各大学に結果報告、14日に公表することになっていた。  

  TEF2に参加した機関にはすでに通知されている通り、総選挙の結果を受けて、現在はまだ本格的な新内閣が形成されていないため、選挙期間中と同様に公式な発表は避けるよう、内閣府から通達があった。これを受けて、HEFCEはTEF2の結果発表を延期するよう教育省から通知された。  

  発表日は改めて報告する予定である。

http://www.hefce.ac.uk/media/HEFCE,2014/Content/Pubs/2017/CL,182017/CL2017_18.pdf

(9) Jo Johnson氏大学・科学担当大臣に再任、新内閣閣僚発表  

  6月12日、高等教育専門雑誌Times Higher Education によると、総選挙後の新内閣でJo Johnson氏が大学・科学担当大臣に再任された。以前と同様に教育省およびビジネス・エネルギー・産業戦略省の閣外大臣である。  

  また、教育大臣にはJustine Greening 氏、ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣にはGreg Clark氏が再任され、高等教育、科学政策に関わる大臣達には総選挙後も変更がなかった。  

  総選挙前の予想ではJohnson氏は留学生数を移民の純目標数に含めることに関して首相と対立していたため大学・科学大臣への再任はないと思われていた。また、Greening教育大臣の役職も変わると予想されていた。  

  しかし総選挙で保守党が過半数に達することができず、メイ首相が当初考えていた大きな内閣再編が出来なかったと見られる。  

  Johnson氏はEU残留を問う国民投票ではEUへの残留を支持し、総選挙直前に高等教育法を制立させ、イングランドの高等教育業界をより民間の大学に開放する、Johnson氏の言う”古典的な規制市場”を目指している。  

  当面の優先課題は、イングランドの大学の学生満足度、持続率や卒業後の就業率を測る教育評価制度(TEF: Teaching Excellence Framework)の結果発表を監督することである。この結果発表は6月14日に予定されていたが、総選挙後の不透明な状況のために発表が延期された。 

https://www.timeshighereducation.com/news/jo-johnson-reappointed-uk-universities-and-science-minister

大臣の詳細:

ministers_details_from_jsps_portal_site_26jul2016.docxをダウンロード

Page top