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UK HE Information
2018年5月英国高等教育及び学術情報
2018年5月18日
（1）UKリサーチ・イノベーション、地球規模課題研究基金の9人のリーダーを任命
（2）リサーチ・イングランド、リアルタイムでのREFの評価を開始
（3）リサーチ・イングランド、2018／2019学事年度で大学に20億ポンド投資発表
（4）インフレに伴い学生ローンの金利上昇
（5）Complete University Guide 2019年の英国大学ランキング発表
（6） 英国政府の技術部門、AI産業を百万ポンド単位の投資で支援
（7）学生局が戦略と事業計画を発表
（8）BBC調査：人気ユーチューバー、（論文）宿題代行の宣伝で金を受け取る
（9）EU予算 ― Brexit後初の複数年度予算案
（10）大学・科学担当大臣、言論の自由サミットを主催
（11）英国が新たに、プラスチックの海洋汚染に取り組む研究・技術革新の中枢を立ち上げ
（12）学生局はイングランドの高等教育に2018-19年度15億ポンドを配分
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（1）UKリサーチ・イノベーション、地球規模課題研究基金の9人のリーダーを任命
4月11日、UKリサーチ・イノベーション（UKRI：UK Research and Innovation）は地球規模課題研究基金※（GCRF：Global Challenge Research Fund）の9人のチャレンジリーダーを任命した。
9人のチャレンジリーダーと指揮する投資分野：
•グローバルヘルス
Dr Helen Flecher（London School of Hygiene Tropical Medicine）
•食糧システム
Prof. Nicola Lowe（University of Central Lancashire）
Dr Tahrat Shahid（University of Oxford）
•紛争 （長期化紛争の安全保障、難民危機及び強制退去）
Dr Laura Hammond（SOAS University of London）
Dr Neelam Raina（Middlesex University）
•レジリエンス （環境的打撃と変化への復元力）
Prof. Mark Pelling（King’s College London）
•教育
Dr Kelsey Shanks（Ulster University）
•持続可能な都市（エコシティ：都市と持続可能なインフラ）
Dr Jaideep Gupte（Institute of Development Studies）
チャレンジリーダーの役割は、基金が地球規模の開発に最大限の影響を与え、世界を国連の持続可能な開発目標達成に近づけることを確実なものとすることである。またUKリサーチ・イノベーション、各学術会及び英国宇宙庁のGCRFプログラムと提携し、GCRFの研究者、政策立案者、専門家を結集し、GCRFの科学及び研究が、地球上の人々の生活を改善する開発課題に革新的な解決策を生み出すことを可能とする。
https://www.ukri.org/news/uk-research-and-innovation-appoints-nine-challenge-leaders/
※途上国が直面している課題に対応した最先端の研究及び技術革新を支援する、英国政府の研究資金スキーム。
（2）リサーチ・イングランド、リアルタイムでのREFの評価を開始
4月11日、リサーチ・イングランド（RE：Research England）は2021年の研究評価制度※（REF：Research Excellence Framework）に向けて、長期的なリアルタイム評価の取り組みを検討するためのパイロット案を発表した。このパイロット案はCardiff University とUniversity Sheffieldの共同チームによって主導され、学者のキャリアの段階を横断して、また広い学問分野や大学の間で、REFに対する認知、経験及び理解を評価することが実現可能か試みる。この形成的な取り組みはREFでは新しいやり方であり、社会心理学・環境心理学及び理論的・応用的な研究政策の、確固とした方法論が元にされるであろう。
REFは世界最大の国家的評価事業である。毎年、約20億ポンドもの公的な研究投資の配分を通知し、英国の研究の質に対するREの認識とインセンティブ付けを示しつつ、公的投資についての説明責任を果たし、またその利益を証明している。
REF2021の準備は現在進行中で、適切な委員会が置かれ、次回の評価基準に影響を及ぼし、またそれらを開発する部門により広い範囲で作業が行われている。この準備作業と同時に、RKは既に、2014年のREFでの広汎な評価経験及び2021年実施における変更点を踏まえ、どのようにREF2021で評価するかの検討を行っているところ。
リアルタイムREFのパイロット版は、分野をまたぐ4つの大学、8つの評価単位からの学者、REFの課程を管理する管理職及び専門職とで構成される。パイロット版はこの春に開始され、2019年の初頭にはその成果が活用可能となる予定である。
http://re.ukri.org/news-events-publications/news/research-england-launches-real-time-ref-review/
※アウトプットの質、学術界だけにとどまらない影響の大きさ、研究支援環境という３つに分かれた要素で評価を行う英国の評価制度。結果は研究費配分に影響する。
（3）リサーチ・イングランド、2018／2019学事年度で大学に20億ポンド投資発表
4月12日、リサーチ・イングランドは2018/2019学事年度の定期的な研究・知的交流助成金の予算を認めた。また、2018/2019学事年度の資本予算についても認めた。
2018/2019学事年度において全体で7000万ポンドの増額となり、イングランドの高等教育機関は政府の産業戦略に沿い、地球規模の、国内または地域の課題に取り組むことが可能となった。
増額した分野：
•知的交流に2500万ポンドの追加投資
高等教育イノベーション基金（HEIF： Higher Education Innovation Funding）を通じて、大学における実用化や、産業戦略の優先事項に合致する産業界との協力への貢献を増加させる。
•研究の質に応じた投資として、大学院生の研究レベルの管理に2000万ポンドの追加投資
次世代の研究者を養成する大学を支援し、大学院での学びと研究へのタレント・パイプライン（長期的な人材の育成及び確保）及び幅広い経済の健全性を維持する。
•地球規模課題研究基金（GCRF：Global Challenge Research Fund）に1000万ポンドの追加投資
開発途上国が直面している経済発展と健康の課題に取り組む最先端研究への資金投入を支援する。
•研究の質に応じた投資として、慈善的研究に貢献する600万ポンドの追加投資
慈善団体のために大学が行なう研究への追加支援を提供する。
1ポンド≒152円（2018年4月12日）
http://re.ukri.org/news-events-publications/news/research-england-to-invest-2bn-into-universities-in-2018-19/
（4）インフレに伴い学生ローンの金利上昇
4月18日、BBC Newsはイングランド、ウエールズ、北アイルランドの学生ローンの利率が6.3％に上昇することを報道した。これは小売物価指数（RPI： Retail Prices Index）の上昇によるインフレが原因である。6.1％である現行利率からの利上げは、2012年以降学生ローンを利用している学生や卒業生が対象を対象として、2018年9月から実施される。この利上げは、現在政府が主導している18歳以降の教育制度の見直しと同時に生じている。
なお、３月の物価上昇率は、2018年秋入学者分の学生ローンの利率決定にも用いられる。
卒業生の場合金利はスライド式で年収により金利が異なり、3.3％から、高所得者の場合で最高6.3％となる。年収で返済額が決まるので毎月の返済額に変更はないが、30年間の返済期間内で返済総額が変更される可能性がある。
また、この利上げは、2017年9月の4.6％から6.1％への大幅利上げに上乗せされる形。
http://www.bbc.co.uk/news/education-43810163
（5）Complete University Guide 2019年の英国大学ランキング発表
4月25日、Complete University Guideは2019年版の英国大学ランキングランキングを発表した。学科別に検索が可能で、入学基準、学生満足度、研究の質、就職率、学生と教員の比率、学位取得率など、10項目から評価されている。
ttps://www.thecompleteuniversityguide.co.uk/league-tables/rankings/
（6） 英国政府の技術部門、AI産業を百万ポンド単位の投資で支援
4月26日、ビジネス・エネルギー、産業戦略省（BEIS：Department of Business Energy and Industrial Strategy）は英国を人工知能産業の最前線に置くとして、10億ポンドの投資を発表した。
•50以上の大手技術企業や機関が、AI分野協定の進展におよそ10億ポンド相当の拠出を行った。これには民間セクターからの約3億ポンドの公共投資も含まれている。
•政府から資金提供された1000人のAI博士が英国をイノベーションの最前線に保ち、AI研究の中心地としての英国の地位を築く。
AI分野協定は、政府と産業界の協定としてBEISのGreg Clark 大臣とデジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS： Department for Digital, Culture, Media and Sport）のMatt Hancock大臣によって発表され、また、英国を世界におけるAI技術のリーダーとするためにAI研究に新たに3億ポンド以上の政府資金を配分することも発表された。
この協定は、政府の昨今の産業戦略や、産業戦略内の「AIグランドチャレンジ」での公約に基づく、2030年までに英国が2320億ポンド（GDPの10％）に及ぶAI関係の売り上げを手にすることを目的とした、AI分野への技術革新重視の投資の第一歩を印すものである。
AI分野協定は、2017年の記録的な技術投資に続くもので、下記のような新規投資を含んでいる。
•日本のベンチャーキャピタル会社グローバル・ブレインが同社初の欧州本部を英国に設置し、英国での深い技術領域での立ち上げに3500万ポンド投資する。
•University of Cambridgeが1000万ポンドの新しいAIスーパーコンピュータを公開しし、ビジネスで使用可能とするためのインフラを整える。
•バンクーバーに拠点を置く一流のベンチャーキャピタル会社Chrysalixが欧州本部を英国に設立し、AIやロボット工学に最高1億1000万ポンドの投資をする。
•The Alan Turing Institute とRolls Royceは、データ科学が規模においてどのように応用可能か、サプライ網へのAIの応用、データ中心工学と予測的メンテナンス、そして科学におけるデータ解析とAIの役割について調査する共同研究事業を行う。
1ポンド≒151円（2018年4月26日）
https://www.gov.uk/government/news/tech-sector-backs-british-ai-industry-with-multi-million-pound-investment--2
（7）学生局が戦略と事業計画を発表
4月30日、イングランドの新しい高等教育規制機関である学生局（OfS：Office for Students）は最初の戦略と事業計画を発表した。
戦略に関しては4つの戦略目標を示している。
すべての背景の出身の学生が：
1. 高等教育へのアクセス、達成、及びそれ以上の進展への支援を受けること
2. 質の高い学術経験を提供され、就学中、あるいは所属先が閉鎖された場合であっても彼らの利益が保護されること
3. 就業、さらなる就学、充実した生活へと進むことが可能となり、時間が経過しても卒業資格の価値が保持されること
4. 学費に値するだけの価値を見出すこと
そして、学生局はこれらの目標達成のため：
•すべての大学が満たさねばならない24の登録条件を通じ、すべての学生に対し質の標準化を保証する
•どの課程で学びどのキャリアに従事するかについて、学生の選択への情報提供を支援する
•高等教育部門が学生、雇用者、社会のために効率的に機能することを保証するための行動を適切に取る
事業計画では、2018/2019学事年度に学生局がこれらの目標を達成するために行う仕事が示されている。学生局は、今夏にまた戦略を更新し、その活動の影響が効率的に評価できるよう、主要な活動指標を設定する予定である。
https://www.officeforstudents.org.uk/news-blog-and-events/news-and-blog/office-for-students-publishes-strategy-and-business-plan/
（8）BBC調査：人気ユーチューバー、（論文）宿題代行の宣伝で金を受け取る
5月1日、BBC Newsの調査によると、250以上のYoutubeチャンネルが、ウクライナの論文・作文代行サービスEduBirdieの販売促進動画を配信していたことが明らかになった。
Youtube側は「このことは、クリエイター側が、今後このような不誠実なふるまいをできないということを理解するために役立つだろう。」と述べている。
大学・科学担当大臣のSam Gyimah氏は、Youtubeには何らかの行動を取る道義上の責任があるとし、BBCの調査によって明らかになった動画の性質と規模の大きさにショックを受け「これは不正行為を普通だと思わせて産業化するおそれがあり、明らかに間違っている。」と述べた。
論文代行業は違法ではないが、学生が代金を払い代行業者の論文を提出し、それが発覚した場合、厳罰に処せられる。
http://www.bbc.co.uk/news/education-43956001
【各機関の反応】
英国大学協会（UUK：Universities UK）
同協会の会長であるAlister Javis 氏のコメント：
Youtubeは即刻、このような恐ろしい不正行為の助長を停止するべきである。大勢の学生・若者をフォロワーに持つブロガーが不正行為を奨励し、そういった行為を普通だと思わせることは非常に懸念される。
大学側は、剽窃・盗用を重大なこととして受け止めている。他人が書いたものを提出することは不正行為であり、学位取得を目指し頑張る学生の努力を台無しにしている。大学は、自分が作っていないものを提出したと発覚した学生には厳重な処罰を用意している。
現在、大学はこのような問題への対処に経験を積み重ねており、学生には大学生活1日目から、不正行為によってもたらされる結果ややその防止策などを明示するようにしている。
http://www.universitiesuk.ac.uk/news/Pages/YouTube-must-act-immediately-to-stop-promotion-of-cheating.aspx
（9）EU予算 ― Brexit後初の複数年度予算案
5月2日、BBC Newsは、欧州委員会が英国EU離脱後最初のものとなる複数年度予算を発表したことを伝えた。英国離脱によって生じる穴埋めとして、プラスチックゴミや二酸化炭素排出への課税が試みられている。
2021―2027年度の予算は1兆2790億ユーロで、農業補助金の削減が示されているが、安全保障、移民、研究の分野には増額されている。
教育・研究分野：
・EU直轄の研究、技術革新及びデジタル化のための予算が64％増
・恵まれない環境の学生により手が届くよう、エラスムス計画への予算額を倍増
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-43968777
【各機関の反応】
Russell Group
同グループの事務局長であるTim Bradshaw氏のコメント：
次期の研究・技術革新構想に示された、欧州の科学力を強化するという欧州委員会の野心的な試みを歓迎する。英国もその構想に参加でき、英国の大学が大陸側のパートナーと密接に協力できるということは重要なことだ。これにより、研究や技術革新が欧州全体だけでなくより広い地域にもたらす社会、経済、健康等の恩恵を高めうることが保証されるだろう。
毎年、ラッセルグループの学生や教職員は海外での就学、就業の機会から利益を得ており、また我々は欧州各国の人々が我々のキャンパスを訪れることを歓迎している。エラスムス計画を強化・拡大するという欧州委員会の計画の一部としての教育・訓練の構想に関して、我々の大学が欧州のパートナーとの協力を続けていけることを願っている。
https://russellgroup.ac.uk/news/european-budget-2021-2027/
（10）大学・科学担当大臣、言論の自由サミットを主催
5月3日、教育省は、（DfE：Department for Education）大学・科学担当大臣であるSam Gyimah氏が高等教育機関の学長等に対し、言論の自由に関する新しい手引きの作成に協力するよう呼びかけたを発表した。
同担当大臣は、彼が議長を務める言論の自由サミット（5月3日開催）で、キャンパス内での言論の自由は奨励されるべきであり、それを阻止しようとする者に逃げ場はないと関係機関のトップ達に明言した。
同担当大臣は高等教育機関に対し、学生社会で台頭してきている「古くからの敵意」という時代にそぐわない考えの撲滅を呼びかけ、キャンパス内で見られる、いわゆる「安全な場所」方針※や「ノープラットフォーム」方針※※が増加しているという昨今の報告に従い、政府と共に協力していくことを強く求めた。また、同担当大臣は、現在の情勢は「暗く恥ずべきものであり」、各機関がばらばらに作成した手引きが世の中に数多くあることで、言論の自由を抑圧したいと思う者に付け込まれるリスクのある複雑な構造を生み出していると述べた。
同担当大臣はキャンパスでの適法な言論の自由を保護するために更なる行動を取ることを要求し、学生と大学の双方に明確な決まりを初めて提供する新しい手引きの作成について関係機関間の協力を提案した。政府によるこの種の介入は、1986年に言論の自由の義務が導入されて以来初のものである。
新しい手引きは、キャンパス内での言論の自由にとって新時代の兆しとなり、次世代の学生が、大学経験のまさに中核部分と言える刺激的な討論や多様な観点に触れることを可能とする。
なお、4月から正式に活動をスタートした学生局（OfS：Office for Students）は言論の自由を保護することとなっており、言論の自由の原則を擁護しない機関の名称を特定し、公表し、罰金を課す権限を持つ。
※元々は、マイノリティ学生等の立場を守るために自治的な空間を設ける取り組みを指すが、行き過ぎた自主規制、または言論の自由や異なる政治的見解を持つ者への抑圧となりうることが近年指摘されている
※※元々は、差別主義者やファシストに発言の場を与えないという排斥運動の一つの形
https://www.gov.uk/government/news/sam-gyimah-hosts-free-speech-summit
（11）英国が新たに、プラスチックの海洋汚染に取り組む研究・技術革新の中枢を立ち上げ
5月9日、ビジネス・エネルギー、産業戦略省（BEIS：Department of Business Energy and Industrial Strategy）は、プラスチックによる海洋汚染に対処する研究中枢を立ち上げることを発表した。
・世界でも第一級の英国の科学者が、カナダ・インド等の英連邦諸国の科学者と協力してこの地球的規模課題に取り組む
・新たな地球的規模の研究中枢が科学的・技術的知見を結合し、持続可能なプラスチックの代用品や海洋へのプラスチックの侵入防止に関する考えを共有可能とする
・ユニリーバやウェイトローズ※といった、注目度の高い有名企業が研究中枢を財政面で後援している
・支援を行う有名企業等の中には、英国プラスチック連盟（BPF：British Plastics Federation）やエレン・マッカーサー財団※※も含まれる
英国は、他の英連邦諸国と協力して、プラスチック廃棄物の海洋への侵入を防止する解決策や、環境に優しいプラスチックの代用品を開発する研究者のための研究・技術革新の中枢を立ち上げる。
インド、カナダ及び他の英連邦諸国は既に、新たな海洋プラスチック研究・技術革新枠組みの一部に入ることについて署名している。この枠組みは、研究者を結び付け、海洋プラスチック問題に取り組む最新の研究・技術革新の分野で共同研究を行うことを可能にする場である。
英国は、本枠組みの設計・運営に主導的な役割を果たし、政府の昨今の産業戦略を通じ、世界をよりクリーンな成長へと近付けることを促進するだろう。国際運営委員会がこの作業を監督する。
メイ首相は、ロンドンで開催された英連邦政府首脳会議で、英国がこの枠組みに2500万ポンドを拠出することを表明した。
ユニリーバは研究開発に500万ポンドを出すことを約束し、ウェイトローズは50万ポンドの寄付を確約している。
英国の関連企業500社以上を代表するBPR、エレン・マッカーサー財団、慈善団体の廃棄物資源行動プログラム、RPCグループ※※※、工業界大手のモットマクドナルドなどがおり、その施設、ネットワーク、知見へのアクセスを含んだ支援を提供する。
https://www.gov.uk/government/news/uk-launches-new-research-and-innovation-hub-to-tackle-scourge-of-plastic-in-our-seas-and-oceans
※英国の高級スーパーマーケット
※※航海家のエレン・マッカーサー氏が2010年に設立した、循環型経済への移行加速を目指すイギリスの財団
※※※英国に本拠を置くパッケージング事業会社。ヨーロッパ最大のプラスチック包装サプライヤーの一つ
（12）学生局はイングランドの高等教育に2018-19年度15億ポンドを配分
５月11日、学生局（OfS：Office for Students）は316の高等教育機関等への予算配分について発表した。
学生局は、全ての学生がその出身によらず、人生とキャリアを豊かにできるような充実した高等教育経験を得られるよう目指しており、学生局が配布する予算はその目的を支援するためのものである。
2018-19の学事年度の予算配分は、4つの主要な活動領域にまたがり計約15億ポンドになる：
・定期的な教育助成金に12億9000万ポンド
・知識交換に470万ポンド
・国立施設と管理業務に510万ポンド
・資本的な投資のために150万ポンド
定期的な教育助成金の配布にあたり、学生局は：
・看護学課程、産科学課程や関連の健康関係専門職課程のための高等教育財政計画に関連した政府の健康教育改革を支援する追加配分予算を割り振りつつ、高コスト科目への予算の総額を実質的に維持した。
・可能な限り、学生が充実した学習成果を上げるための補助へのアクセス拡大・支援のための予算※を守った。
・大学院生に対する貸し付け制度の影響をより補足できるよう、大学院生の学びへの予算を再設定した。
予算配分は、大学・科学担当大臣から学生局局長へ送付された、戦略的指導のための通知に示された優先事項を反映している。
2018-19学事年度の予算額は、2017-18学事年度の合計額に比べ、金額にして2200万ポンド減少した。これは、2015年に出された春期財政政策法案及び秋期財政報告書での教育助成金削減に続くものである。
https://www.officeforstudents.org.uk/news-blog-and-events/news-and-blog/office-for-students-to-allocate-15-billion-for-higher-education-in-england-for-2018-19/
※高等教育進学率の低い地域でのティーンエイジ向け連携プログラムや、障害を持った学生についての助成金、働きながら学ぶ学部生の学習成果を高める助成金の予算など
