JSPS London : UK HE Information

UK HE Information

2018年1月英国高等教育及び学術情報

2018年2月12日

(1)　23大学が試験的学生ビザ制度に参加。

　12月18日、内務省(Home Office)は学生ビザ発行手順の簡素化を23大学に対して広げる事を発表した。この試験的学生ビザは修士課程の留学生に対して発給されるものである。

　現在この制度は2年目を迎えており、すでにOxford, Cambridge, Imperial College, Bathの各大学で、期間が13ヶ月かそれ以下のコースの修士課程の留学生を対象として行われている。また労働ビザにも移行でき、コース終了後6ヶ月間、引き続き英国に滞在が認められるため学生にとっても大きな支援となっている。

　本制度では、大学側に入国資格審査責任があるため、学生はビザ申告において通常より少ない書類の提出で済む。新たに加わる23大学はスコットランドの2大学、ウェールズの2大学、北アイルランドの1大学となっている。

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2017年12月英国高等教育及び学術情報

2017年12月19日

(1) 大学と企業間連携促進のための新しいウェブツール

　11月14日、UKリサーチイノベーションの暫定最高責任者であるMark Walport卿が立ち上げた、大学－企業間連携を促進する新しいウェブツール“Konfer”が正式に開始された。Konferには100万を超える研究・研究者・施設・設備・資金・支援に関するデータが収められ、ビジネスの連携機会を創出することを目的としている。

　このシステムはイングランド高等教育財政会議(HEFCE: Higher Education Funding Council for England)、英国研究会議(RCUK: Research Council UK)と提携して国立大学産業センター(NUUB: National Centre for Universities and Business)によって製作されたもので、大学側も研究パートナーを探すことができる。英国議会下院の科学技術委員会は“企業が最短の方法でアカデミックのパートナーを探すことができる方法”であると説明した。

国立産業センター　David Docherty会長コメント：　

　Konferツールを通して事業者、新規事業立ち上げ者や大規模組織がそれぞれに助成金、リソース、専門家、イノベーションの機会の情報に簡単にアクセス可能となり、また大学側も簡単に商業パートナーを見つけることができるようになった。

　Konferに含まれる情報は以下のとおり：

12,076人の学術研究者
14,386施設および設備リスト
1,732,279の大学とSNSのWebページ
27,526の大学のチャンネルからのYouTube動画
精選された238,274のニュース、助成金とイベントの情報
51,537件の公的資金提供研究プロジェクト

http://www.hefce.ac.uk/news/newsarchive/2017/Name,116214,en.html

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2017年11月英国高等教育及び学術情報

2017年12月01日

(1)英国大学の願書10月締切分の内訳概要発表

　10月23日、大学入試機関（UCAS: Universities & Colleges Admissions Service）は2018/2019学事年度入学希望で10月締切分の結果を発表した。

　10月15日に締め切られた願書総数は61,440人で前年より7％(4,250人)の増加であった。締切の対象は英国内大学の医科、歯科、獣医科、医薬科およびCambridge, Oxford の全学科である。

　UCASの理事長であるClare Marchant氏は「これらの学科や大学は常に人気がある。将来に対して不透明感ある現在、英国の高等教育は英国の学生だけでなく、EUの学生や全世界的にも魅力的だということは大変うれしく思う。しかし2018年1月15日の締め切りの結果を待って英国高等教育の需要を知る必要がある。」と述べた。

　英国の学生の志願数は6％（2,530人)増加し41,970人となった。2010年以来の最高記録となる。英国では18歳の人口が減少(-3％)しているにも関わらず18歳の志願数が増えており、イングランドでは+8％、ウェールズでは+7％、合計で2,190人増加している。

　今回の締切で初志願者数は8%増し、56,020人、再志願者数は1％減り4,220人であった。

　EUからの志願者は6％(370人)増加し6,610人、昨年の9％減少から一転増加した。EU以外からの志願者は12％（1,350人）増加し12,860人であった。

　イングランドの医学系の志願者数は、19歳の初志願者の確実な人数に支えられ16％(1080人)増加し、7,770人となった。この増加は2018年からの医学部定員の500人増が影響している。

https://www.ucas.com/corporate/news-and-key-documents/news/number-applicants-october-deadline-university-courses-reaches-highest-recorded-ucas-figures-reveal

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2017年10月英国高等教育及び学術情報

2017年11月02日

(1) 米国との間で6,500万ポンド（約97億5000万円）のサイエンスパートナーシップ協定を締結

　9月20日、宇宙の謎を解明する米国とのグローバルサイエンス共同プロジェクトのために、政府は6,500万ポンドを投資すると発表した。この投資は新たに締結された英米間科学技術協定に基づき行われる。

　今回締結された米国エネルギー省との協定は、長期基礎ニュートリノ観測施設（LBNU:Long-Baseline Neutrino Facility）及び地下深部ニュートリノ実験（DUNE:Deep Underground Neutrino Experiment）実施のためのものである。この投資により、英国が国際的なDUNE実験に将来的に関わり続けていくことが可能となった。

　英国リサーチ・イノベーション(UKRI: UK Research Innovation)のひとつとなる、英国科学技術施設会議（STFC: Science and Technology Facilities Council）が英国側の施設の管理や研究者の支援に当たる。

*1ポンドを150円にて換算

http://www.stfc.ac.uk/news/uk-signs-65m-science-partnership-agreement-with-us/

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2017年9月英国高等教育及び学術情報

2017年9月27日

英国学術情報　9月分

(1)大学における無条件合格者数の増加

　8月12日、Daily Telegraphによると、無条件で合格者を受け入れる英国の優秀大学が数が5年前に比べて倍増していると報告した。（高級紙Independentsによる報道）

　大学間で入学者獲得競争が激化する中で、より多くの学生を確保するためにこのような事態が生じているとされている。特に英国の優秀な大学で構成されているラッセルグループ加盟の大学が無条件合格者数を増やしていることを指摘している。

　統計によるとUniversity of Edinburgh における無条件合格者は2012/2013学事年度は125人だったが2016/2017学事年度は350人とほぼ3倍に、University of Birminghamでは 1,003人から2,471人へと倍増している。またKing’s College London , University of Warwick , University of Manchester でも同様の傾向が見られていると報道している。

　この傾向は2015年に施行された新しい助成金の規定により、イングランドにおいて学部定員が廃止された以降に顕著になっている。定員廃止を受け、大学は利益を出すために可能な限りの学生を受け入れようとしており、ビジネスライクだという非難を巻き起こしている。

　無条件合格数は2014年では12,100人であったところ、2015年には23,400人となり、2年前の定員廃止により着実にその数を伸ばしている。

　学生を取り込むために、入学資格を満たすSixth Formの成績を取得している学生に対し、もしこの大学を第一志望とするのであれば無条件にアップグレードする、という条件を出す大学も多くなっている、という傾向も見受けられる。　

　大学入試機関（UCAS：The Universities and Colleges Admissions Service）は報告書において、無条件合格者数が増加傾向にある原因のひとつとして、Aレベルに達する生徒数が2010年と2015年を比べると減少していることにあると警告している。

　ラッセルグループの報道官は「すべての申請は大学入学志願者の詳細な成績記録、及び入学者選考チームが、申請者が大学のプログラムでやっていけるかどうかを判断することによって決定されている。」と答えた。

　無条件合格者の増加に関わらず、学生数は減少している。最近の報告では大学進学を考えている若者の割合は年々減ってきており、学費など財政面が一番の原因とされている。

　ウェールズとイングランドの11歳から16歳の2,600人を対象に行われたサットントラストの調査によると、7人中1人（14％）は高等教育機関への進学を考えていないという。同じ質問で5年前の調査結果は11％であった。

　また最近の教育省（DfE: Department for Education)の統計によると、恵まれない学生を高等教育に参加させるプログラムに多額の資金を投入しているにもかかわらず、公立校と私立校出身者の大学進学者数の差がこれまでの最高を記録した。

http://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/universities-allow-increasing-numbers-of-students-in-without-asking-for-any-grades-a7889426.html

【関係機関の反応】

・ラッセルグループ

　ラッセルグループの報道官は「ラッセルグループの大学の課程は知的挑戦に満ちたもので構成されている。入学担当スタッフが各学生の学習記録を分析し、当該大学の課程に十分に見合う能力を持つと判断した場合に学生にオファーをしている。いくつかの大学では例外的にごく少数の学生に対し無条件合格を出しているが、彼らは既にA levelの結果が出ているか、その他の高等資格を持つ学生である。無条件合格を出している場合、多くの大学では入学基準満たしている生徒だけに出している。」と語った。

http://russellgroup.ac.uk/news/university-unconditional-offers/

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2017年8月英国高等教育及び学術情報

2017年8月23日

(1)　高等教育イノベーション基金(HEIF: Higher Education Innovation Fund)が産業戦略支援のため￡4,000万を追加投資

　7月10日、イングランド高等教育財政会議(HEFCE: Higher Education Funding for England)は、大学が産業界と連携して研究の商業化に取り組むことを後押しし政府の産業戦略の推進につなげるため、2017/2018学事年度より毎年追加として￡4,000万を高等教育イノベーション基金(HEIF: Higher Education Innovation Fund)に支出することを発表した。

　HEIFは英国内の高等教育機関に対し投資をすることで、より広い世界とナレッジベースの交流を促進するとともに、投資￡1当たり￡9.70の利益を生むという彼らの経済、社会への影響力を強めることを目的としている。

　イングランド高等教育財政会議Research and Knowledge Exchange部長David Sweeney氏のコメント：

　大学は身近な大学-企業間のみだけでなく、国内外に対し経済的、社会的に有益な価値（benefit）を届ける存在である。2013年にAndrew Witty卿は「HEIFへの系統だった長期的な責任」を促した。この考え方は、後のDowling 報告書に「HEIFの重要な役割は産学連携を支援することである。」と述べられ反映されている。したがって我々はこの追加支援を歓迎する。大学が政府の産業政策の重要な担い手であることが認識され、英国が世界クラスの研究拠点であることから、知識の商業化という更なる挑戦を可能にしたのである。大学における知識交換の収益は2015/2016学事年度でも伸び続け、￡35億に達している。この中には￡1億4000万という30％の増加率のあった知的財産権の特許も含まれている。

http://www.hefce.ac.uk/news/newsarchive/2017/Name,114709,en.html

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2017年7月英国高等教育及び学術情報

2017年7月25日

(1) 統計：高等教育卒業生の就業と収入

　6月13日、教育省(DfE: Department of Education)は高等教育修了者の就業と収入に関する試験的統計として「長期的教育成果(LEO: Longitudinal education outcomes)」を発表した。

　今回初めて発表された本調査結果は、下記のデータから構成されている。

教育省提供による教育データ
雇用年金局　(DWP :Department for Work and Pension)及び英国歳入税関庁 (HMRC: Her Majesty’s Revenue and Customs)提供による雇用、福祉手当、収入データ

これらの試験的統計は2003/2004学事年度から2012/2013学事年度に渡るデータであり、下記について分析されている。

卒業後3年、5年及び10年の就業率と収入
個人の属性(性別、人種、年齢)
出身大学
専攻、資格取得状況

https://www.gov.uk/government/collections/statistics-higher-education-graduate-employment-and-earnings

【各機関の反応】

・英国大学協会（Nicola Dandridge会長）：

　調査結果からは、大学や専攻にかかわらず、大学修了者は雇用に関して今でも有利であることが明らかになった。大学を卒業していない者よりも平均して確実に収入が高い。

　しかし収入額だけが高等教育の成功を測る物差しではない。芸術、創造産業、看護、公共部門専門職などを専門とする大学は社会や経済に大きく貢献しているにもかかわらず、平均より低い収入となっている。多くの学生は高い収入ではなく、生きがいのある職種を求めている。また、地理的な属性など、収入に影響する要因は他にもいくつか考えられる。

　特殊技能を持つ卒業生の需要は今後益々増していくだろう。英国の大学はこれまで以上に学生に対し、生涯を通じて必要となる技能を様々な分野で習得させ、また、雇用者側が求める大学院レベルの高い技術を習得させる努力をしていくことになる。

　批判的に物事を考え、分析し、証拠提示する能力はまさに「生涯を通じて人生を豊かにするもの」である。

http://www.universitiesuk.ac.uk/news/Pages/Comment-on-new-graduate-employment-and-earnings-statistics.aspx

・ラッセルグループ(事務局長代理Tim Bradshaw氏)

大学で学ぶことは将来の収入に関る以上の価値があるものであるが、多くの若者は大学進学の理由として将来の収入も考慮していることは事実である。

雇用者はラッセルグループ大学卒業者を高く評価しており、本調査結果をみても、雇用者がラッセルグループの卒業者に対し高い給与を支払うことを異としていない。

心理学から社会科学、法律、またコンピュータサイエンスから工学、物理化学まで統計データ上ではラッセルグループ卒業者は収入において群を抜いて優れている。ラッセルグループの11大学が法律の分野における収入トップを占めている。数学ではトップ8までを占めており、他の分野においても同様の傾向が見られる。

長期的教育成果調査は今回が初めての結果公表ではあるが、大学進学希望者にとって大学の選択がどれだけ将来の収入に影響を及ぼすかを知ることができるものとなっている。

http://russellgroup.ac.uk/news/leo-data/

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2017年6月英国高等教育及び学術情報

2017年6月21日

(1)バーミンガム大学がドバイ・アラブ首長国連邦にキャンパスを開校予定 　

5月24日、BBCによると、University of Birminghamはアラブ首長国連邦のドバイにキャンパスを開校することを発表した。同大学、学長のDavid Eastwood卿は、ドバイキャンパスは同大学の“グローバルな任務”を果たすであろう、と述べた。　

アラブ首長国連邦の新しいキャンパスはこの秋に開校するが、本格的な大学、大学院の授業は2018年秋から行なわれる予定である。　

University of Birminghamのキャンパスは10年前にキャンパス用に建設されたドバイ・インターナショナル・アカデミー・シティに開校予定で、そこではすでに9カ国から26大学が存在しており、25000人の学生が学んでいる。　

同キャンパスの学生はドバイを離れることなく、授業を英語で学びUniversity of Birminghamの学位を取得可能となる。ドバイではすでに英国から他にExeter, Bradford, London Business School, Heriot –Wattの各大学がキャンパスを開校しており、他にオーストラリア、米国、アイルランド、インド、ロシアからの大学もあり、ドバイからあまり離れていないアブダビにはフランスのSorbonne, 米国のNew York Universityがあり、カタールには英国のUCL、最近開校したAberdeenと米国のCarnegie Mellon Universityがある。　

大規模なオンラインオープンコース”Moocs”の出現で留学生は、地元のキャンパスに通うよりもオンラインで授業が受ける方を選ぶのではないか言われていた。しかし大学はそのブランドを持って海外への拡大を続けている。　

米国、State University of New York の調査によると、現在、全世界で240以上の海外キャンパスが存在している。現在、新たに20キャンパスが開校予定であるが、これまですべてが成功しているわけでなく、すでに40キャンパスが閉鎖されている。米国、英国、フランスが海外キャンパスの半分以上の割合を占めている。　

ホスト国としては、特に中国、ペルシア湾岸諸国、マレーシアやシンガポールなどが最も収益性があり拡大している市場とされ、これらの国に海外キャンパスが集中している。　海外キャンパスは欧米の大学にとっては市場拡大を可能にし、学生にとっては海外留学にかかる高額な経費やビザ問題を気にせずに、欧米の一流大学からの学位を取得することができる。英国の大学にとっては、イギリス国内での学生獲得の熾烈な競争と資金的な不確実性に直面しており、海外キャンパスは新たな授業料獲得源となる。　

Nottingham, Liverpool, Southampton, Newcastle, Bolton, Middlesex, Reading 等の大学もすでに海外にキャンパスがある。　

このような国際化はヨーロッパ内での競争も激化させてきており、留学生獲得のため英語で教えるコースはヨーロッパでも増えている。フランスの大学は英国を含む留学生に対して、英語で教えるコースに力を注いでいる。　

英語圏の国々では留学生市場の傾向は変動している。米国や英国は常に留学生獲得においてトップであったが、今月カナダの大学は留学生の出願数が”前例にない”ほどの上昇だと発表している。カナダの健闘ぶりは米国とヨーロッパの”孤立主義”が台頭してきていいることが原因とされている。

http://www.bbc.co.uk/news/business-40013077 　

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2017年5月英国高等教育及び学術情報

2017年5月22日

(1) 政府は2018／2019学事年度もEU連盟国からの留学生に引き続き財政支援

　4月21日、政府は、英国の大学に籍を置くEU加盟国からの学部生、大学院生等の留学生に対して、引き続き2018／2019学事年度も財政支援すると発表した。2018／2019学事年度入学者は、英国のEU離脱後も、学位獲得までは学生ローンや奨学金の援助を受けられる。

　EUからの留学生に対する学費は、英国出身の学生と同額のままで、これは非EUからの留学生よりも割安である。また、EUからの留学生は2018／2019学事年度も英国研究会議（Research Councils）の博士号奨学金に申請可能で、奨学金は在籍期間中、継続する。

https://www.gov.uk/government/news/government-confirms-funding-for-eu-students-for-2018-to-2019

関係機関の反応

・英国大学協会（UUK: Universities UK）

　英国大学協会の副会長のAlistair Jarvis氏は以下のように語った。

”2018/2019学事年度に英国の大学に進学希望のEUからの学生にとって事態を明確にすることができたので、我々はこの発表を歓迎している。すでに入学希望者からこのような問い合わせが多くあり、我々は政府に対して早急の対応を要請していた。　

　政府がEUからの留学生の価値を確認し、学部生から博士課程まで財政的な支援を保証したことは喜ばしいことだ。

　今回の発表が意味するところは、EUからの留学生は2018年の秋開始の英国の大学のコースに経費的な心配をせずに申請でき、今までどおりに政府からの財政支援を受けることが可能となり、英国がEU離脱後も、大学在学中の学費は英国出身の学生と同額のままである。今後は、EU各国から英国大学へ入学を希望する者にこの発表を伝えていくことが重要である。英国は世界中の優秀な留学生にとって魅力的であり続けるべきである。　

　今後の課題として、留学生の英国に対する多大な社会的、経済的貢献を歓迎する政府のメッセージと合わせて、すべての留学生が英国を留学先として選択することを促すようなEU離脱後の新しい移民政策が公表されることを期待している。”

http://www.universitiesuk.ac.uk/news/Pages/response-funding-confirmation-eu-students-2018-19.aspx

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