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UK HE Information

2018年9月英国高等教育及び学術情報

2018年9月20日

1)大学質保証機関、大学における非違行為への対策を呼び掛け

 8月23日、大学質保証機関(QAA:Quality Assurance Agency)は、エッセイ・ミル※を含めた大学での非違行為は学術の規範を蝕むものであって容認しがたいという見解を発表した。

 この見解では、エッセイ・ミルの法規制を求める議会への請願が行なわれている状況や、QAAが2017年に公表したエッセイ・ミル対策の手引書、詐欺に関わっている学生には資格職の資格剥奪も含めた重大な罰を受ける責任があることに言及しつつ、ターゲットにすべきは学生ではなくエッセイ・ミル企業側であること、法規制もそれ単独では機能しないこと、より大きな視野で、あらゆる種類の学術的非違行為に包括的な対応を取るべきであることなどとしている。

 また、QAAは現在、学術的非違行為を調査し、分析し、それと戦い、また既に行なわれている活動を調整するための公的な権限を持った、学術の健全性に関する英国内の中心拠点を作るという提案について調査しているとした。

http://www.qaa.ac.uk/news-events/news/new-qaa-viewpoint-tackling-academic-misconduct-in-higher-education

 

(参考:QAAが2017年に公表したエッセイ・ミル対策の手引書)

http://www.qaa.ac.uk/docs/qaa/quality-code/plagiarism-in-higher-education-2016.pdf?Status=Temp&sfvrsn=308cfe81_2

 

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2)英国を先導する研究機関で職員へのハラスメント

 8月29日、ガーディアン紙は、英国も最も権威のある研究機関の一つで、何人かの指導者がハラスメント、不当な待遇、性的差別の訴えによって調査を受けていると報じた。

 同紙によれば、ケンブリッジにあるウェルカム・サンガー研究所で10名の職員・元職員から申し立てが行なわれ、それらはSir Michael Stratton所長を含んだ最高幹部の何人かに集中している。

 科学者たちによってなされた申し立ての内容には、上級職員への不当な待遇やハラスメント、科学者が管理職から一方的かつすぐさま退職するよう圧力を掛けられたこと、苦情申し立てが生じた時に然るべき手当てが行なわれなかったこと、そしてそれらの問題が女性職員に異常な悪影響を及ぼしたことなどが含まれているとされている。

 英国最大の医療慈善団体ウェルカム・トラスト(Wellcome Trust、同研究所の母体である基金)は、調査が行われていることは認めているが、調査が終結するまではそれ以上のコメントは控えるとしたと報じられている。

 同紙によれば、この事件は注目を集めている一連の学術界でのハラスメントの申し立ての中で新たに出てきたものであり、同基金の信用にも厄介な疑問を生じるものとのこと。

https://www.theguardian.com/science/2018/aug/29/wellcome-sanger-institute-bosses-accused-bullying-staff

 

3)UKリサーチ・イノベーションと学生局が協力協定に署名

 9月5日、学生局(OfS:Office for Students)は、UKリサーチ・イノベーション(UKRI:UK Research Innovation)との間に、研究と教育にまたがって共通する優先課題に関し両機関がどう協同していくかを確認する協力協定を結んだと発表した。

 学生局によれば、この協定は、双方の機関の異なるファンディング制度・管理制度が、イングランドの大学が作り出す巨大な利益を、個人、街及び地域、並びに我々の経済及び社会のために、そして国家的にまたはグローバルに後押し・増進することを可能とする。

 UKRIと学生局の戦略的な協力分野は、高等教育研究法(2017)の可決の際にビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS:Department for Business, Energy and Industrial Strategy)と教育省(DfE:Department for Education)によって特定されており、技術と才能の確保、知識交換、基盤的投資、高等教育事業者の経済的安定性、説明責任と保証、エビデンスの収集、研究評価制度(REF:Research Excellence Framework)、教育・学生成果評価(TEF:Teaching Excellence and Student Outcomes Framework)、知識交換評価制度(KEF:Knowledge Exchange Framework)とされている。

 OfSによれば、UKRIはリサーチ・イングランド(RE:Research England)※の資金配分の上でOfSの高等教育事業者管理制度に依存するわけではなく、イングランドにおける事業者管理機関としてOfSが行う判断・決定からは独立した形で行動することになる。

 

(OfSの発表ページ)

https://www.officeforstudents.org.uk/news-blog-and-events/news-and-blog/ofs-and-ukri-sign-collaboration-agreement/

 

(UKRIの発表ページ)

https://www.ukri.org/news/uk-research-and-innovation-and-the-office-for-students-sign-collaboration-agreement/

 

※REはUKRIに含まれる機関で、イングランドにおける研究資金の配分を行なっている。

 

4)学生局が教育・学生成果評価の分野別実施試行校を募集

 9月3日、学生局(OfS:Office for Students)は、英国全土に向けて、2018/2019学事年度の教育・学生成果評価(TEF:Teaching Excellence and Student Outcomes Framework)における学科レベルでの試行的評価に参加する高等教育事業者の募集を開始した。

 OfSによれば、初年度の試行的評価に基づき、2018/2019学事年度では、学科や事業者のレベルでTEFの格付けを出すために特定の評価モデルがどう機能するかを試す。また、TEFの格付けの根拠を要約した学科レベルでの「判明した点の報告」を含む、2017/2018学事年度には行なわれなかった測定方法や手続きの改善についても、実地で試すとされている。

 OfSは、高等教育分野を、そしてイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドを含む国内中の多様な高等教育を代表する様々な事業者から50のサンプル校を選ぶことを考えている。

 また、OfSは同時に審査委員の募集も行なっており、学生、学者、並びに雇用者側、専門団体、法律によって設置されている機関及び規制当局の代表にも申請可能であるとされている。これらの審査委員は有給であり、特に、学生の視点を代表した経験のある現役学生・最近まで学生だった者の採用に強い関心があるとOfSは述べている。

https://www.officeforstudents.org.uk/news-blog-and-events/news-and-blog/ofs-seeks-higher-education-providers-to-pilot-tef-at-subject-level-for-the-second-year/

 

5)新しい就労ビザ制度の提案と出国チェック

 9月4日、英国大学協会(UUK:Universities UK)はその年次総会で、留学生が大学卒業後2年間にわたって英国での就業経験を得ることを可能にするビザ制度の新設を呼び掛けた。

 英国政府は2012年に、EU圏外からの留学生が大学卒業後2年まで英国に滞在し労働することができた卒業後就労ビザを廃止した。UUKによれば、この卒業後の英国での就労の機会のための資格ルールの厳格化は、インドを含む特定の国からの有望な出願者に重大な衝撃を与えた可能性がある。

 UUKが提案する新しいビザ制度は、高いコストや官僚的手続きが原因で通常Tier 2(就労ビザ)の身元引受人ライセンス(Sponsorship licence)を持たない中小の雇用者を含めた英国全土の幅広い雇用者が、世界中からの能力ある卒業生を雇用することで利益を得ることができるものとされている。また、新しいビザ制度は、英国を留学生や海外の卒業生にとってより魅力的な行き先とし、アメリカ、オーストラリア、カナダといった、より受け入れに積極的な学生ビザ政策を持つ国との競争を可能にするとされている。

 UUKは、2011年以来、オーストラリア、カナダ、アメリカのような国で学びたいという国際的な需要が急上昇している一方で、英国における留学生の入学者数は横ばいが続き、これは市場でのシェア喪失に繋がっているとしている。

https://www.universitiesuk.ac.uk/news/Pages/New-visa-for-international-students-would-benefit-UK.aspx

 

 BBCによれば、大学は留学生に関する入国制限について再考するよう内務省に呼び掛けており、こうした入国制限は、ビザの期限を超えて滞在したり、また労働目的での入国ルートとして学業を利用したりする者が多すぎるという声が上がってから導入されたものである。

 また、BBCの報道では、この年次総会に列席していたSam Gyimah大学担当大臣も、「海外からの留学生に卒業後の仕事の提供を拡大すること」に関する「斬新な意見」を歓迎すると発言したとされている。

https://www.bbc.co.uk/news/education-45421615

 

 これらの動きに関連することとして、8月23日に内務省(Home Office)が発表した出国時調査データ統計を発表し、2017年から2018年にかけてビザが失効する者のうち適切に出国した者の割合が明らかになっている。対象者全体の97%が期限内に出国をしており、学生ビザ所有者の場合はこの割合は97.6%であった。ラッセルグループ※はこの結果を歓迎する趣旨のコメントを発表している。

(内務省の統計)

https://www.gov.uk/government/statistics/third-report-on-statistics-being-collected-under-the-exit-checks-programme 

(ラッセルグループのコメント)

https://www.russellgroup.ac.uk/news/home-office-data-on-exit-checks/

 

※ラッセルグループは、英国国内で最高水準の研究レベルを持つ24大学で構成される団体。

 

6)学生の自殺防止に関する大学のための手引書

 9月5日、英国大学協会(UUK:Universities UK)は、パピルス(注:若者の自殺防止に貢献している英国の全国的慈善団体)とともに、学生の自殺防止を支援するための手引書を公表した。

 この手引書は、UUKの年次総会に合わせて発表されたもの。内容としては、学生の自殺を防止するための行動、学生が苦境に陥った際の干渉、学生の自殺が生じた際の対応事例、パートナーシップ活動を通じた自殺防止取り組みのケーススタディー、大学のコミュニティを安全に保つために取りうる手段のチェックリストといった分野にわたり、自殺の防止に特化した戦略を立てる上でのアドバイスを含んでいる。また、利用者別に、大学の指導者層向けのものと専門家向けのものの2種類が公開されている。

https://www.universitiesuk.ac.uk/news/Pages/guidance-for-universities-on-preventing-student-suicides.aspx

 

 なお、関係する取り組みとして、UUKは8月15日付けで、学生のメンタルヘルスに関するオンライン資料を開発したStudent Minds(注:英国の慈善団体)のプログラム開発課長によるコメントをウェブサイトに掲載し、同オンライン資料について紹介している。

 これらの資料は、これから学生になる子ども等に向けたものと、既に学生である若者に向けたものの2種類からなっている。

 前者は、対象となる子供等が学生となる時に遭遇するような状況を予想し、特定し、そして安全に切り抜けさせるためのものであり、請求書の支払い、学習方法、同居人の問題、アイデンティティに関する疑問等について、そしてどのように良好なメンタルヘルスを維持し、必要な時に助けを求めるかが全体にわたり述べられている。

 後者は、対象となる学生がキャンパスで成功することを助けるためのものであり、時間管理、アイデンティティ、家計、性的な行動、精神疾患、自殺や中毒に焦点が当てられている。また、困難な時期を通じて学生を助けるための知恵や戦略、さらなる助けを求める時にはどこに行くことが勧められるかなどの事柄についても記載されている。

https://www.universitiesuk.ac.uk/blog/Pages/Student-mental-health-dealing-with-the-transition-from-school-to-university-.aspx

(資料掲載ページ)

http://www.studentminds.org.uk/transitions.html

 

7)政府による高等教育制度の見直しと大学界の期待

 9月5日、UUKは、UUK年次総会におけるUUK会長のコメントを掲載した。

 これによれば、UUKの会長及びリバプール大学学長を務めるDame Janet Beer教授※は、現在政府が進めている高等教育の見直し作業に関し以下の点を述べたとされている。

・見直しでは、パートタイム学生・成人学生の長期的な減少に対処するための解決策を提示すべき。見直しでは、生活費へのおそれを減らすため、目標付きの生活費の給付を通じて、最も経済的支援を必要とする学生のために経済的支援が増やされるべき。見直しでは、継続教育と高等教育の間を学生がより行き来しやすいようにされるべき。また、見直しでは、学生ローンシステムや学生にとっての学位の価値といったことの進歩的な性質について理解が進展するよう、努力されるべき。

・Damian Hinds教育大臣とSam Gyimah大学担当大臣が社会的流動性の向上に個人的に注力してくれていることは理解している。イングランドの恵まれない18歳の若者は、2017年には2006年よりも82%多く大学に入れるようになった。

・雇用者の側で高い水準の技能への要求が増大していることから、見直しでは、成人学生やパートタイム学生だけでなく、家を離れて生活している18歳の若者も含めた、あらゆる出身の学習者が人生を通じてその潜在能力を開かせることができるよう資金配分システムが支援を行えるようにすべき。見直しは向上心を育むものであらねばならず、制限するものであってはならない。

https://www.universitiesuk.ac.uk/news/Pages/government-review-fantastic-opportunity-to-improve-the-university-system.aspx

 

※Dameは騎士叙勲された女性に付ける敬称。男性の場合のSirに当たる。

 

8)UKリサーチ・イノベーションが新しいメンタルヘルスのネットワークを立ち上げ

 9月6日、UKリサーチ・イノベーション(UKRI:UK Research Innovation)は、研究者、慈善団体、その他の機関を集めて重要なメンタルヘルスの研究課題に取り組むための8つの新しいネットワークについて発表した。

 UKRIによれば、これらの新しいネットワークは、保健学、医学、生物学、社会科学、人文科学、環境科学といった幅広い学問分野の研究者を結集して共同作業の精神を持とうというもの。ネットワークの多くには、慈善団体の職員や医療関係者、メンタルヘルスに問題を持った経験のある人たちの知見も含まれる。

 各ネットワークにはUKRIと政府の最新の産業戦略によって4年間(一部は3年間)、8百万ポンドが出資され、重度の精神病患者、社会的孤立、若者及び学生の心のケア、並びに家庭内暴力及び性暴力などの問題を持つ人々のための重大な健康的不平等の問題や、コミュニティが持つ資産(注:各種の公共施設やボランティアなど)の価値といったテーマでメンタルヘルス研究を前進させるとされている。

 University College London(UCL)、King’s College London、University of Glasgow、University of Sussex、University of Reading、University of Yorkの研究者がそれぞれのネットワークを主導することとなっている。

https://www.ukri.org/news/uk-research-and-innovation-launches-new-mental-health-networks/

1ポンド≒143円(2018年9月5日)






2018年8月英国高等教育及び学術情報

2018年8月20日

(1)英国のEU離脱に関する報告書

(2)英国への留学生の流動性について

(3)英国高等教育事業者の学生局への登録

(4)イングランド、ウェールズ、北アイルランドで無条件合格数の増加

(5)2018年学生満足度調査の結果

(6)研究開発プログラムの記録的な投資についての報告書の発表

(7)英国の繁栄は全ての年齢層のより多くの人が大学で学ぶことにかかっている

(8)2018年のAレベル試験結果発表-若者の記録的な大学進学率

 

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2018年7月英国高等教育及び学術情報

2018年7月20日

(1)ステファン・ホーキング教授を記念して、傑出した学生のための新しい奨学金制度が発足

(2)イングランドとウェールズで高等教育を受けている学生の自殺数の推計

(3)大学担当大臣、大学比較のためのデジタルツール開発を公開募集

(4)学生のメンタルヘルスに関して発表された新しい施策パッケージ

(5)イングランドにおけるEU離脱後のEU学生の授業料等の発表(2019/2020学事年度)

(6)リサーチ・イングランドの資本計画が英国の大学での研究に17億3千万ポンドの共同投資を誘引している

(7)渡英しようとする海外研究者のための新しいビザ制度

(8)大学入試での背景要因データの活用

(9)研究者不正の監視強化に向けた動き

(10)2018年6月締め切りの大学進学希望者数発表

 

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2018年6月英国高等教育及び学術情報

2018年6月20日

(1) 不十分な学生への心のケア― NHSと大学トップが改善への合意 

(2) 修士課程への進学が増加

(3) 科学と最新の産業戦略に関するメイ首相の演説

(4) オックスブリッジの学生は厳しい努力をし、大学に満足しているが、講義内容は独創性に欠ける?

(5) 学生数の増加は入学生の質の低下には繋がらない

(6) 英国の留学生政策の見直しの可能性

(7) 政府系機関による相互通信自動走行車両(CAV)の試験助成金募集開始

(8) 学長報酬の高騰問題に対する大学界の対応

(9) QS世界大学ランキング2019の公表

(10) 学費に値する価値の転換点-2018年学生学術経験調査

(11) 2018年教育評価の結果発表

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2018年5月英国高等教育及び学術情報

2018年5月18日

(1)UKリサーチ・イノベーション、地球規模課題研究基金の9人のリーダーを任命

(2)リサーチ・イングランド、リアルタイムでのREFの評価を開始

(3)リサーチ・イングランド、2018/2019学事年度で大学に20億ポンド投資発表

(4)インフレに伴い学生ローンの金利上昇

(5)Complete University Guide 2019年の英国大学ランキング発表

(6) 英国政府の技術部門、AI産業を百万ポンド単位の投資で支援

(7)学生局が戦略と事業計画を発表

(8)BBC調査:人気ユーチューバー、(論文)宿題代行の宣伝で金を受け取る

(9)EU予算 ― Brexit後初の複数年度予算案

(10)大学・科学担当大臣、言論の自由サミットを主催

(11)英国が新たに、プラスチックの海洋汚染に取り組む研究・技術革新の中枢を立ち上げ

(12)学生局はイングランドの高等教育に2018-19年度15億ポンドを配分


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2018年4月英国高等教育及び学術情報

2018年4月20日

(1) 2030年までに高等教育機関は現在より30万人増の定員確保する必要がある

(2) パートタイム学生の減少

(3) 長期的教育成果の結果 2015/2016学事年度

(4) Advance HEの設立

(5) 18歳以降の高等教育と資金の見直し— 根拠にに基づく情報提供

(6) EU離脱最終離脱交渉に向けて英国大学側からの要求を提示

(7) 英国質保証常任委員会が新しい品質コードを発表

(8) UKリサーチ・イノベーション正式な活動開始

(9) 学生局の課題の優先順位

(10) 逆さまなランキング― 大学進学機会の指標

(11) イングランド高等教育機関の資金決定

(12) 60万人の卒業生が経済的に画期的な恩恵を受ける


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2018年3月英国高等教育及び学術情報

2018年3月20日

(1) 英国大学長の95%が自身の給与委員会に出席可能

(2) 首相が18歳以降の教育の見直し着手を発表

(3) 大学担当大臣、学生局成立のスピーチ 

(4) 産業戦略チャレンジ基金へのプロジェクト提案募集開始

(5) QS大学学部別ランキング2018

(6) ホライゾン2020への英国の対応

(7) 高等教育中退率の報告

(8) 政府が高齢化社会研究に£3億投資

(9) 学科別の評価

(10) 学生の学費に対する意識調査結果


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2018年2月英国高等教育及び学術情報

2018年2月21日

(1) UKRI議長にジョン・キングマン氏
(2) EU離脱後、英国大学もEUファンドにアクセス可能に
(3) ビジネス・エネルギー、産業戦略大臣、フランスと研究開発分野での緊密な連携について協議
(4) TEF3 の審査委員発表、評価作業の開始
(5) UKRIが研究とイノベーションのインフラに関するロードマップを作成
(6) 新時代に必要な技能習得を目標とした新課程開発のため、政府は大学等に£6,100,000を配分 
(7) メイ首相、ダボス会議にてプログラミングのコンソーシアム(Institute of Coding)設立に£2千万の投資を発表

(8) 高等教育志願者18歳の上昇
(9) 科学担当大臣、EUの研究担当大臣たちと科学・研究イノベーション分野での共同研究の促進について約束
(10) Times Higher Education  アジアランキング2018—被引用論文により、最新のアジアランキングで中国が急増
(11) イングランド高等教育財政会議(HEFCE)が専門課程別就職率をみる全く新しい指標を紹介
(12) 英国高等教育の研究活動に関する調査(Facts and Figures)


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2018年1月英国高等教育及び学術情報

2018年2月12日

(1) 23大学が試験的学生ビザ制度に参加。

(2) 新たな大学規制機関活動開始― 学生局 (Office for Students)

(3) 内閣改造結果

(4) 高等教育機関の報酬コード

(5) 留学生は受入れにかかる費用の10倍の価値をもたらし、英国民1人に対して£310の価値をもたらす


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2017年12月英国高等教育及び学術情報

2017年12月19日

(1)大学と企業間連携促進のための新しいウェブツール

(2)EU離脱が英国の科学研究の地位を脅かす可能性

(3)卓越した才能を持つ人材受け入れのため、ビザ発給数を倍増

(4)次世代エンジニア育成のための画期的なキャンペーンの開始

(5)政府が研究開発に記録的な投資

(6)研究評価制度(REF)2021の概要が明らかに

(7)労働市場における大学卒業者雇用状況調査結果

(8)産業戦略白書の発表

(9)芸術、人文、社会科学学部卒業生の就職状況

(10)FP9初期段階への英国研究会議のコミットメント

(11)EUからの大学入学者減少(2017~2018学事年度 2017年9月入学対象)

(12)大学の知識交換を比較・評価する制度(KEF)の枠組み構築が進行中

(13)UK-CHINA科学技術イノベーション戦略に調印

(14)EU離脱の第1段階の交渉で合意

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