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UK HE Information
2019年1月英国高等教育及び学術情報
2019年1月21日
(1)大学学長等が合意なきEU離脱に対し警告
2019年1月4日、英国大学協会（UUK：Universities UK）は、英国が離脱協定を結べないままEUを離脱するに至った場合（注：いわゆる「合意なき離脱」）の、研究、教職員、学生にとってのリスクについて警告する大学学長らの書簡を政府や政治家に送付したと発表した。
この国家議員に対する公開書簡で、UUK、ラッセルグループ*、Guild HE**、MillonPlus***、University Alliance****が、英国全体の150以上の高等教育機関を一団として代表し、合意なき離脱をした場合の影響は“回復に数十年かかるような、学術的、文化的、科学的な後退につながる”旨を述べた。
書簡の内容：
我々の5万人のEU出身の教職員、13万人のEU出身の学生、また言うまでもなく1万5千人のヨーロッパで学ぶ英国の学生は、将来についての重大な不安に直面しつつ新年を迎えることになりました。
新しいがん治療から気候変動に対処する技術に至るまで、重要な研究協力関係が危機にさらされます。学生、教職員、知識に関する、価値ある交流は深刻な被害を受けるでしょう。そして我々は、サプライチェーンから安全保障や旅行にまで至る合意なき離脱の影響について、ビジネス上の懸念をお伝えするものです。
また、この書簡の中で大学学長らは、政府は“求められている事項を実際に示し、正しい手段と保証を打ち出し、そして、重要なこととして3月29日に合意なきEU離脱により英国がEUから脱落することを避ける”必要があると述べている。緊急を要する事柄として、学長らは、英国が3月末で除外されることになりかねない研究資金の代わりが保証されることを必要としている。
UUKによれば、欧州研究評議会（ERC）およびマリー・スクウォドフスカ - キュリー・アクション（MSCA）の制度は英国にとって今後2年間で推定13億ユーロの価値があり、新たながん治療や気候変動への対処を含む重要な科学的発見にも投資している。現在、英国はドイツを上回りERCの事業受託に最も成功している国であるが、合意なき離脱の場合は即座にその資格を失うことになる。
*ラッセルグループ：英国国内で最高水準の研究レベルを持つ24大学で構成される団体。
**Guild HE：大学、カレッジ、継続教育カレッジ、専門職の教育機関などからなる、英国高等教育界の代表組織。
*** Million+ Group：旧ポリテクニクとして1992年に大学の地位を認められた高等教育機関を中心とする21の大学で構成される団体。
**** University Alliance：主にビジネス領域を専門とする16の大学で構成される団体。
UUK：University leaders warn against No Deal as vital research comes under threat
(2)新大学担当大臣、大学研究の経済的重要さを強調
2018年1月4日、リサーチ・イングランド（RE：Research England）は、新大学・科学担当大臣であるChris Skidmore氏がREを訪問し、大学研究の経済的重要性を強調したことを発表した。
Chris Skidmore大学担当大臣のコメント：
“本日、REを訪問し、職員と歓談したことに大変満足している。大学の研究や知識交換活動は、英国の経済に重要な貢献をしており、我々の最新の産業戦略*の推進や、国のあらゆる地域への利益を保証することに役立っている。REが配分する資金は、大学の重要な経済的・社会的貢献を支えることに不可欠なものである。”
執務室の視察や職員との歓談だけでなく、大臣は、REが大学に毎年配布している20億ポンドの公的資金について詳細な議論を行なうため、REの会長であるDavid Sweeney氏や上層部の職員と面談した。この資金は、政府の産業戦略*を実行する上での重要事項であり、2027年までに研究開発へGDPの2.4%にあたる投資をするという産業戦略の目標に合致するものである。
*最新の産業戦略（Modern Industrial Strategy）：2017年11月に英国政府が示した政策文書。
(3)EUからの学生数が減少
2019年1月4日、ラッセルグループ（RG：Russell Group）は、同グループに属する大学から2018年12月に得た新しいデータが、2018／2019学事年度に各課程へ入学したEUからの学生の数が3％減少し、その減少は大学院レベルの研究課程において最も大きいということを示していると発表した。
前年度の2017／2018学事年度では、EUからの学生全体で、平均としてわずか1％の増加しかなかった。これは、それまでの年に報じられていた堅実な伸びとは対照的である。高等教育統計局（HESA：Higher Education Statistics Agency）のデータは、RGの大学に入学するEUからの学生の数は、2012／2013学事年度から2016／2017学事年度までのそれぞれの年の間に5％、4％、4％、7％の成長をしていたことを示している。（現在使用可能な最新のデータ）
2018／2019学事年度にRGの大学で課程を開始したEUからの学生の減少は大学院レベルで最も顕著であった。学部レベルではわずかに1％の伸びでしかなく、大学院で学ぶEUの学生（例えば、修士課程を学んでいる学生）は5％減少しており、大学院で研究をする学生（例えば、博士課程の学生）の数においては9％の減少となっている。
| RGの大学で課程を開始したEU出身学生の、前年度からの変動割合 | ||
| 2017／18 | 2018／19 | |
| 学部 | 0％ | ＋1％ |
| 大学院で学ぶ学生 | ＋4％ | －5％ |
| 大学院で研究する学生 | －9％ | －9％ |
| 合計 | ＋1％ | －3％ |
RGの上級政策分析担当であるHollie Chandler氏は、“英国のEU離脱と、英国とEUの将来の関係にまつわる不確実さが大きな要因だと考えるのが正しい見方だろう”としている。
(4)シンクタンク報告：学位による収入増加は学生ローンでの多額の借金に見合うのか
2019年1月7日、Onward（英国の独立系非営利シンクタンク）は、高等教育への資金配分に対する新しい政策提言の報告書を発表した。この報告書の中では、大学卒業生の学生ローンを半減させるための卒業生への新しい税制優遇や、卒業生の収入が薄弱で、納税者にとっても税金を投じる価値が低い大学の課程への資金配分を減らすことが論じられている。
報告書はNeil O’Brien国会議員、Will Tanner 氏、Guy Miscampbell氏の共同著作で、（卒業生の）長期的な収入という高等教育の成果に関するデータを新たに教育省（DfE：Department of Education）が公式に分析したものが含まれており、以下のことを明らかにしている：
・卒業生の18％から25％は、5万ポンドに及ぶ学生ローンの返済を正当化しうるだけの生涯収入の増をもたらすことができない課程で学んでいた。
・2015／2016学事年度において、40％の卒業生は、卒業5年後に収入の中央値が学生ローンの返済開始収入である25,000ポンドを下回る課程に入学していた。10％の学生は、卒業10年後でも収入の中央値が25,000ポンド未満であった。これは、卒業後10年を経ても学生ローンの返済をしておらず、かなりの利子がたまってしまっている学生が毎年134,000人いることになる。
・それまでの収入や、アプレンティスシップ（注：見習い制度）が持つ特典を考慮に入れると、卒業5年後の時点で、5人に1人の卒業生は、大学進学の代わりにアプレンティスシップなどの大学に行かない進路を選んでいたような場合よりも収入が低い。
・この報告書が独自に行った世論調査によると、大学に行く学生の数が十分ではないと考えているのはわずか25％であったのに対し、44％の人々が、“あまりに多くの学生が大学に入っている”と考えている。学士課程について大学の受け入れ先が多すぎると考えている人は47％に達し、大学に進んだ者が進学から受ける利益を得ているとは感じていないということを示唆している。
報告書では下記のことを勧告している：
・学生をより高い見返りのある進路に誘導するために、課程が持つ将来の収入の見込みに応じて9,250ポンド（注：現行の上限額）の学費を課すか、または価値が低いとされる学部に対して必要な成績の下限を作ることで、卒業生の収入増との関係で低い経済的価値しかもたらさない課程へ入学をしにくくする。
・学生が、より良質で多岐に渡る技術教育制度、特に高等レベルの技術資格やアプレンティスシップのような、多くの大学の学位よりも高い収入増をもたらすようなものを通じて資格を取得することを奨励する。
・200万人の卒業生の学生ローン返済を半減するため、1ポンド当たり50ペンス（注：1ポンドは100ペンス）を減税する、大卒者への税制優遇措置を導入する。これは、若者の手にお金を戻しつつ、過去、現在、未来において学生ローンを返済する全ての者に適応されるため、費用の削減や将来の返済条件に関し利点がある。
Onward：New Onward research: A Question of Degree（報告書PDFあり）
(5)リサーチ・イングランドが知識交換評価制度の協議を開始
2019年1月9日、リサーチ・イングランド（RE：Research England）は知識交換評価制度（KEF：Knowledge Exchange Framework）がどのように機能するかについての詳細な提案書を協議用のものとして公表し、その提案に関して高等教育界の見解を聞きたいとした。
この協議は2019年3月14日の正午まで開かれており、イングランドの高等機関はウェブ上の調査項目を記入することで参加できる。
KEFの協議文書に挙げられている提案内容は、2017年の産業戦略白書*に示された、KEFについての政府政策の優先事項を実施することを目的としている。
また、このKEFについての協議文書は、イングランドの高等教育機関のためにKEFについての最初のやり取りとして、提案された構想と実施計画の詳細を示している。協議されている提案内容は、2018年11月に発表された3つのKEF関係文書を基にしている。それは1：KEFのエビデンス収集呼び掛けへの反応、2：KEFクラスター分析レポート、3：KEFテクニカルノートである。文書の中には前大学、科学、研究及びイノベーション担当大臣のSam Gyimah氏からREの会長であるDavid Sweeney氏への書簡も含まれており、その書簡ではREから大臣への助言事項に示されているようにKEFの作業を進めることが求められている。
REでは、2019年2月から4月の間で代表的な高等教育機関とともにKEFの試行を計画している。
*最新の産業戦略（Modern Industrial Strategy）：2017年11月に英国政府が示した政策文書。
RE：Research England launches Knowledge Exchange Framework consultation
(6)変性疾患や難病に対処する新しい日英間研究協力
2019年1月10日、ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS：Department for Business, Energy & Industrial Strategy）は、日英両国の医学研究者が、糖尿病、心疾患、関節炎のような、患者を最も衰弱させる変性疾患の一部のための治療についての研究を推進するために力を合わせることを確認したと発表した。
・新しい日英の研究プログラムが慢性変性疾患の患者の治療を助け、新世代の生活補助製品やサービスの開発のために日英の企業を結びつける。
・両国はまた、科学とイノベーションに関する新たな提携並びにビックデータ及びロボット工学の倫理的な使用に合意。
・このことは、英国の新産業戦略*と、日本における同様の戦略であるSociety 5.0（ソサエテイ5.0）の一部として、科学とイノベーションにおいて双方の強みを結びつけることを目的とする。
英国のMay首相、ビジネス大臣Greg Clark氏、そして日本の安部首相は、両国のすべての分野を変革し、人々に長寿をもたらし、より健康な生活を可能にする、新しい技術とイノベーションを推進するための、3,000万ポンドの新たな研究協力を発表した。
この研究協力には、英国医学研究会議（MRC：Medical Research Council）と日本医療研究開発機構（AMED）による、再生医療を進歩させるという1,000万ポンドの事業も含まれている。この研究は、人間の健康における重要な再生過程を理解することや、研究から患者を治療するための道具や技術を生み出すことに役立つことになる。これは、脳腫瘍や白血病を含む様々なタイプの癌に対して用いられる治療法や、運動ニューロン疾患やパーキンソン病、多発性硬化症を含む変性疾患によって引き起こされる障害の回復に繋がる可能性がある。
新規企業も含む英国と日本の企業は、新しい世代の生活補助製品を開発し、世に示していくために協力することで、これを支援することになる。人工知能やロボット工学を生活補助に用いることに焦点を当てた共同の競争を通し、企業は安全で、倫理的で、人工知能を備えた家庭環境を作ることを支援する資金を得ることができる。さらに、英国は、日本が主催するWell Ageing Society Summitや、痴呆症のための世界円卓会議にも参加していく。
GOV.UK：New UK-Japanese research partnership to tackle degenerative and incurable diseases
2018年12月英国高等教育及び学術情報
2018年12月20日
(1)政府は2年学位課程で学生の選択肢を広げる
(2)リサーチ・イングランドが知識交換評価制度の協議に先立ち文書を公開
(3)キャリア早期段階の収入への学士号の影響
(4) Tレベル制度への資金配布についての協議が開始
(5)大学が成績のかさ上げへの対策に向け前進
(6)大学・科学担当大臣が辞職、政府のEU離脱協定案に抗議
(7)MadeAtUni：大学での発見トップ100
(8)オックスブリッジ入学者の多い8つの学校：イングランドの学校の4分の3の学校からの入学者数と同数
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2018年11月英国高等教育及び学術情報
2018年11月20日
(1)学費値下がり、しかし理系は値上がり？
(2)大学は学費に見合う価値のあるところであるべき
(3)調査報告書：英国における留学生の持続可能な未来
(4)英国大学協会とドイツ大学学長会議の共同声明 ― 学術的提携を続けることの重要性
(5)シンクタンクによるサンドウィッチイヤー中の学費の妥当性の調査
(6)英国のクリエイティブ産業の強化のため主要な新規研究に投資
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2018年10月英国高等教育及び学術情報
2018年10月22日
（2）移民制度に関する移民諮問委員会（MAC）の調査結果発表
（4）Times Higher Education世界大学ランキング2019の発表
（5）ホライズン2020による研究資金を継続させるための動き
（7）2016／2017学事年度の英国トランスナショナル高等教育
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2018年9月英国高等教育及び学術情報
2018年9月20日
(1)大学質保証機関、大学における非違行為への対策を呼び掛け
(2)英国を先導する研究機関で職員へのハラスメント
(3)UKリサーチ・イノベーションと学生局が協力協定に署名
(4)学生局が教育・学生成果評価の分野別実施試行校を募集
(5)新しい就労ビザ制度の提案と出国チェック
(6)学生の自殺防止に関する大学のための手引書
(7)政府による高等教育制度の見直しと大学界の期待
(8)UKリサーチ・イノベーションが新しいメンタルヘルスのネットワークを立ち上げ
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2018年8月英国高等教育及び学術情報
2018年8月20日
（4）イングランド、ウェールズ、北アイルランドで無条件合格数の増加
（6）研究開発プログラムの記録的な投資についての報告書の発表
（7）英国の繁栄は全ての年齢層のより多くの人が大学で学ぶことにかかっている
（8）2018年のAレベル試験結果発表－若者の記録的な大学進学率
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2018年7月英国高等教育及び学術情報
2018年7月20日
（1）ステファン・ホーキング教授を記念して、傑出した学生のための新しい奨学金制度が発足
（2）イングランドとウェールズで高等教育を受けている学生の自殺数の推計
（3）大学担当大臣、大学比較のためのデジタルツール開発を公開募集
（4）学生のメンタルヘルスに関して発表された新しい施策パッケージ
（5）イングランドにおけるEU離脱後のEU学生の授業料等の発表（2019／2020学事年度）
（6）リサーチ・イングランドの資本計画が英国の大学での研究に17億3千万ポンドの共同投資を誘引している
（7）渡英しようとする海外研究者のための新しいビザ制度
（8）大学入試での背景要因データの活用
（9）研究者不正の監視強化に向けた動き
（10）2018年6月締め切りの大学進学希望者数発表
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2018年6月英国高等教育及び学術情報
2018年6月20日
（1） 不十分な学生への心のケア― NHSと大学トップが改善への合意
（2） 修士課程への進学が増加
（3） 科学と最新の産業戦略に関するメイ首相の演説
（4） オックスブリッジの学生は厳しい努力をし、大学に満足しているが、講義内容は独創性に欠ける？
（5） 学生数の増加は入学生の質の低下には繋がらない
（6） 英国の留学生政策の見直しの可能性
（7） 政府系機関による相互通信自動走行車両（CAV）の試験助成金募集開始
（8） 学長報酬の高騰問題に対する大学界の対応
（9） QS世界大学ランキング2019の公表
（10） 学費に値する価値の転換点－2018年学生学術経験調査
（11） 2018年教育評価の結果発表
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2018年5月英国高等教育及び学術情報
2018年5月18日
（1）UKリサーチ・イノベーション、地球規模課題研究基金の9人のリーダーを任命
（2）リサーチ・イングランド、リアルタイムでのREFの評価を開始
（3）リサーチ・イングランド、2018／2019学事年度で大学に20億ポンド投資発表
（4）インフレに伴い学生ローンの金利上昇
（5）Complete University Guide 2019年の英国大学ランキング発表
（6） 英国政府の技術部門、AI産業を百万ポンド単位の投資で支援
（7）学生局が戦略と事業計画を発表
（8）BBC調査：人気ユーチューバー、（論文）宿題代行の宣伝で金を受け取る
（9）EU予算 ― Brexit後初の複数年度予算案
（10）大学・科学担当大臣、言論の自由サミットを主催
（11）英国が新たに、プラスチックの海洋汚染に取り組む研究・技術革新の中枢を立ち上げ
（12）学生局はイングランドの高等教育に2018-19年度15億ポンドを配分
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2018年4月英国高等教育及び学術情報
2018年4月20日
(1) 2030年までに高等教育機関は現在より30万人増の定員確保する必要がある
(2) パートタイム学生の減少
(3) 長期的教育成果の結果 2015/2016学事年度
(4) Advance HEの設立
(5) 18歳以降の高等教育と資金の見直し— 根拠にに基づく情報提供
(6) EU離脱最終離脱交渉に向けて英国大学側からの要求を提示
(7) 英国質保証常任委員会が新しい品質コードを発表
(8) UKリサーチ・イノベーション正式な活動開始
(9) 学生局の課題の優先順位
(10) 逆さまなランキング― 大学進学機会の指標
(11) イングランド高等教育機関の資金決定
(12) 60万人の卒業生が経済的に画期的な恩恵を受ける
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