JSPS London Materials
UK HE Information
2024年8月英国高等教育及び学術情報
2024年11月19日
(1) 英国はエラスムス・プラスに再加入できるのか？
(2) EMBL: ホライズン・ヨーロッパの後継プログラムは産業と学術間の壁をなくすべき
(3) 学術界と産業界の専門家がどのように政府の科学システムに関与するかに関する新しいガイド
(4) 学生局の2024/24学事年度の事業計画発表
(5) スコットランドの大学進学状況：恵まれない環境からの学生数が過去最高
(6) 英国政府主席科学顧問と主要各国の主席科学顧問が科学技術協力強化合意の共同声明発表
(7) Aレベルの発表直前で優秀大学で定員割れ
(8) NCUB: 英国の民間研究開発投資の停滞打開には政府の研究開発支出が重要
(9) スポンサー付き学生ビザの申請数減少
(10) 大学における「第三の空間」の研究専門職員の特徴とキャリア：実践からの考察
(11) 2022/23学事年度高等教育学生統計発表
(12) Springer Nature の研究のほぼ半分がオープンアクセスに
(13) 労働および学生ビザ申請数が3分の１以上減少
(14) ARIA: ニューロテックプログラム提案書募集開始
(15) REF2029のオープンアクセス方針が早期決定
(16) 恵まれない環境からのの学生の大学進学率が過去最高
(17) 労働党政府：留学生に対するビザの規制の緩和はしないが、留学生を歓迎する
(18) 学生局議長: 学費の値上げや合併も検討の対象
(19) REFボリューム測定パイロットイヤーに向けたHESA職員記録2024/25年度版改訂
(20) 英国王立協会で、前会長の再選をめぐり内紛勃発、“男性中心主義クラブ“と非難も
(21) 科学技術パークが原子力分野における中心地へ
(22) 2つの英国研究会議が代替タンパク質イノベーションセンター設立
(23) 英国高等教育学生データ(入学状況および取得資格)2022/23学事年度
(24) HEPIの報告書：世界クラスの大学モデルの追求を放棄するように
(1) 英国はエラスムス・プラスに再加入できるのか？
2024年8月1日Pie NewsによるとEUは、英国がエラスムス・プラス・プログラムに再加入する可能性について話し合いを進めていることを伝えた。これは、EU寄りの労働党政権の誕生からくるものである。駐英ドイツ大使は、エラスムス・プラスを含む包括的な安全保障・協力協定を提案した。英国の首相である、Kier Starmer 氏は、欧州のリーダーと関係を再構築するための会合を開いたが、具体的な議論はなかった。再加入にはコストやビザの問題が依然として障壁となっている。英国はエラスムス・プラスから脱退し、世界的なTuring Scheme を開始し、全世界を対象としているものではあるが一般的に留学生への資金は含まれておらず交流がより難しくなっている。また、英国の学生はエラスムス・プラスを他国ほど利用してない。ビザの問題や若者の移動性に関する広範な合意も必要であり、EUとの合意が複雑化する可能性がある。一部のプログラムのみを再加入する選択肢も考えられるが、EUが特別な取り決めを行うかは不透明である。それでも、両国が政治的意思を持てば、これらの障壁を克服できる可能性がある。
【記事全文(英語)】 Pie News: https://sciencebusiness.net/news/universities/could-uk-rejoin-erasmus-student-mobility-scheme
(2) EMBL: ホライズン・ヨーロッパの後継プログラムは産業と学術間の壁をなくすべき
2024年8月1日欧州分子生物学研究所（The European Molecular Biology Laboratory: EMBL）は、次の研究プログラムFP10 (現在のホライズン・ヨーロッパに続くプログラム)で、基礎研究の成果を産業応用に結びつけ、産学連携を強化することを求めていることをScience Businessは伝えた。EMBLの所長Edith Heard氏*は、学術研究への支援を犠牲にして産業志向の予算を増やすべきではないと強調している。EMBLの英国に関連する取り組みの一例として、英国製薬会社GSKがドイツ・ハイデルベルクのEMBLキャンパス内に建物を持ち、自然な形で意見交換が行われている。また、英国ケンブリッジにあるEMBLの欧州バイオインフォマティクス研究所と五つの製薬会社が協力している「オープンターゲット」プロジェクトも存在する。このプロジェクトは、薬の開発のためのターゲット選定を改善することを目的としており、10年前に設立された。Heard氏は、産学間の流動性の向上が重要であるとし、小規模な産学連携や新しい資金提供モデルを提案している。また、異分野間や国境を越えた研究の支援を強化することも求めている。例えば、研究機関が市場志向の目標に縛られずに産業パートナーと長期的な発見主導のパートナーシップを構築できるよう支援することが重要である。FP10は、研究者の流出を防ぎ、EUの競争力を高めるために、若手研究者から既に確立された科学者までの研究開発の支援を強化するべきであるとしている。また、AI導入には、異分野にわたる訓練プログラムの整備が必要とされている。
* Edith Heard氏は次期Francis Crick Instituteの所長に2025年夏に就任予定。
【記事全文(英語)】 The European Molecular Biology Laboratory: https://sciencebusiness.net/news/fp10/fp10-should-break-down-barriers-between-industry-and-academia-says-embl
(3) 学術界と産業界の専門家がどのように政府の科学システムに関与するかに関する新しいガイド
2024年8月1日、英国政府科学局 (Government Office for Science: GOS)は、オンラインガイドを公開した。これは、研究者や業界専門家が政府と協力して専門知識を共有するためのさまざまな機会を紹介するものである。このウェブサイトでは、キャリアの段階や経験に応じた情報が提供されており、時間の制約に応じたルートも用意されている。提供される機会は、STEM分野の実習から科学諮問委員会（Scientific Advisory Committees and Councils：SACs）まで幅広く網羅されている。
政府主席科学顧問のDame Angela McLean教授は、さまざまなレベルの人々が積極的に参加することを奨励している。ウェブサイトは、科学的な知識を持つ人々が政府と協力し、政策形成に貢献するための「ワンストップショップ」として設計されている。また、研究者たちが政府との関わりについて意見を共有することも歓迎されている。
Routes for academic engagement with Government: https://www.gov.uk/government/publications/routes-for-academic-engagement-with-government/routes-for-academic-engagement-with-government
【記事全文(英語)】 Government Office for Science: https://www.gov.uk/government/news/new-how-to-guide-to-help-academics-and-industry-experts-engage-with-government-science-systems
(4) 学生局の2024/24学事年度の事業計画発表
2024年8月2日、英国の学生局（Office for Students: OfS）は、2024-25年度の事業計画を発表した。この計画では、今後の優先事項や取り組み分野が示されており、財務の持続可能性、コースの質、機会の平等などが重点的に取り上げられている。OfSの最高責任者Susan Lapworth氏は、計画の序文で高等教育機関の財務持続可能性が今年の重要課題であり、大学やカレッジが財政的なリスクに備える必要があると強調している。また、最初の品質評価報告が規制の重要な節目であり、今後も大学やカレッジと協力して取り組みを改善していくと述べている。また、OfSは、学生の視点を重視し、学生との関係を強化するために、学生パネルの再結成や学生からの洞察を得るための新しい方法を導入する予定。今週初めには、OfSの2023-24年度の年次報告書と決算書が議会に提出された。Lapworth氏は、80以上の大学やカレッジを訪問し、学生やスタッフとの対話を通じて規制の影響を理解し、改善を目指していると述べている。また、今年はイベントやウェブナーのプログラムも拡充し、規制の理解を深める取り組みを行っている。
【記事全文(英語)】 Office for Students: https://www.officeforstudents.org.uk/news-blog-and-events/press-and-media/ofs-publishes-business-plan-for-2024-25/
(5) スコットランドの大学進学状況：恵まれない環境からの学生数が過去最高
2024年8月6日大学入試機関（Universities and Colleges Admissions Service: UCAS）はスコットランドにおけるAレベルであるScottish Qualification Authority (SQA)の結果を発表した。今年、スコットランドで最も貧しい地域からの17歳と18歳の学生が、過去最多となる大学やカレッジに進学した。UCASの発表によると、スコットランドの最も貧しい地域（SIMD20）からの学生の1,950人が進学を果たし、前年より9%増加した。また、全体で31,970人のスコットランドの学生が進学し、昨年より6%増加している。その他の重要なポイントとして、スコットランドの若年層（19歳以下）では20,670人が進学し、前年より5%増加、看護学の受け入れも多少増している。さらに、最も貧しい18歳の進学率は15.4%に上昇し、格差が若干減った。留学生の受け入れもわずかに増加しており、メディア・ジャーナリズム、工学技術、ビジネスマネジメントの分野で特に大きな成長が見られる。UCASのCEOであるJo Saxton博士は、スコットランドでの広範なアクセス拡大の努力を称賛し、進学を検討している学生にはクリアリングを活用するよう呼びかけている。
【記事全文(英語)】Universities and Colleges Admissions Service: https://www.ucas.com/corporate/news-and-key-documents/news/number-disadvantaged-scottish-students-getting-university-place-hits-record-high
(6) 英国政府主席科学顧問と主要各国の主席科学顧問が科学技術協力強化合意の共同声明発表
2024年8月7日英国政府科学局 (Government Office for Science: GOS) の発表では、2024年6月にオタワで初の対面会議を行った英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの政府科学顧問たちは、科学技術協力を強化することで一致した。声明では、気候変動、健康、安全保障、経済機会といった「現代の最大の課題」に取り組むため、証拠に基づく助言の提供や各国間での科学研究システムの連携強化を約束している。彼らは、科学技術が世界の繁栄を促進し、分断を解消し、すべての人に機会を広げるために重要であると強調した。
【記事全文(英語) 】 Government Office for Science: https://www.gov.uk/government/news/government-chief-scientific-adviser-and-international-counterparts-release-a-joint-statement-agreeing-to-bolster-science-and-technology-cooperation
(7) Aレベルの発表直前で優秀大学で定員割れ
2024年8月8日 Guardian 紙によると、英国の大学で多くの学部の空きが予想される中、今年はより多くの学生が大学に入学できる見込みであることを伝えた。調査によると、ラッセルグループの研究集約型大学では、今年の秋の学期開始に向けて約3,900の空きがあり、昨年の2,000に比べて大幅に増加している。特にManchester 、Durham、Liverpoolの大学が新たに空き枠がある。また現在Aレベルの結果発表前に、約23,000のコース空きが報告されており、昨年の22,400とほぼ同数である。今年は、結果として一部の大学が入学要件を緩和する可能性があり、クリアリングを通じて入学機会が増える可能性がある。しかしCambridgeやOxfordなどの一部の優秀大学は現在のところクリアリングを利用した進学を今年は提供していない。大学の財政的圧力も背景にあり、空き枠を埋めることが経済的安定を保つために重要課題となっている。特に学生数の減少とインフレによる授業料の長期的な価値の下落が影響している。UCASは、結果発表前にオプションを調査し計画を立てることが勧めている。スコットランドでは、過去最高の20,670人が大学またはカレッジに受け入れた。
【記事全文(英語) 】 Guardian:
(8) NCUB: 英国の民間研究開発投資の停滞打開には政府の研究開発支出が重要
2024年8月8日 国立大学産業センター（National Centre for Universities and Business: NCUB）が伝えるところ、新しい英国国家統計局（Office for National Statistics: ONS）のデータでは、英国の研究開発（R&D）支出が2021年のGDPの2.81%から2022年には2.77%に減少し、実質的には8000万ポンドの減少となった。NCUBの新たな分析では、政府のR&D支出1ポンドに対して企業が3.09〜4.02ポンドを投資しており、これまで考えられていたよりも約2倍の効果があることが示されている。NCUBのRosalind Gill氏は、この減少を懸念し、政府がR&D投資を増やし、経済成長と繁栄を促進するために、研究とイノベーションを重視する必要があると強調している。
Unlocking growth: The impact of public R&D spending on private sector investment in the UK: https://www.ncub.co.uk/wp-content/uploads/2021/07/Unlocking-Growth-NCUB-2.pdf
【記事全文(英語) 】National Centre for Universities and Business: https://www.ncub.co.uk/insight/government-rd-spending-is-vital-to-rectify-uk-private-rd-investment-stagnation-says-ncub/
(9) スポンサー付き学生ビザの申請数減少
2024年8月8日Research Professional Newsによると、英国内務省の統計から英国で学ぶためのスポンサー付き学生ビザの申請数が前年同期比で16%減少したことが明らかになった。特に、学生の配偶者や子供を含む扶養家族のビザ申請数は、81%もの大幅な減少があった。この減少の主な原因として、今年1月から施行された新しい移民規則が挙げられる。この規則では、大学院の研究課程の学生か、政府の奨学金を受けている学生以外は、配偶者や子供を同伴で不可能となった。
内務省は、学生ビザの申請は通常、学期の開始前に当たる7月から9月にかけてピークを迎えるため、今年の秋に申請数がどの程度回復するのかを注視する必要があるとしている。
【記事全文(英語) 】Research Professional News：
(10) 大学における「第三の空間」の研究専門職員の特徴とキャリア：実践からの考察
2024年8月8日、高等教育政策研究所（Higher Education Policy Institute: HEPI）の新しい報告書「The characteristics and career pathways of third space research professionals: Reflections from practice」を発表した。この報告書では英国内外の様々な研究状況において最近行われた研究をもとに、以前は見えなかった第三の空間（Third-Space）がどのように見え始めているのかを探っている。
大学における「第三の空間」とは、学術職員でも非学術職員でもない大学職員のグループを指している。具体的には以下の役割は：
- 技術移転職員
- ラボや機器を監督する科学職員
- 市民ネットワークを構築し、研究の影響を最大化する職員
- 大学から研究を委託される外部クライアントに対応する職員
報告書の結論:
- 大学は、他の分野から高等教育に移行する第三の空間の研究および技術専門職の支援を強化する必要がある。
- 大学は、現行の学術職員とプロフェッショナルスタッフの二元論に縛られない、代替のキャリアパスを認識し、発展させる必要がある。
労働の変化と大学の社会的目的の進化を考慮すると、これらの変化がないと、大学そのものや「第三の空間」で働く個人にさらなる負担がかかることになることを指摘している。
The characteristics and career pathways of third-space research professionals in universities: Reflections from practice: https://www.hepi.ac.uk/wp-content/uploads/2024/08/The-characteristics-and-career-pathways-of-third-space-research-professionals.-Reflections-from-practice.pdf
【記事全文(英語) 】Higher Education Policy Institute：https://www.hepi.ac.uk/2024/08/08/the-characteristics-and-career-pathways-of-third-space-research-professionals-in-universities-reflections-from-practice/
(11) 2022/23学事年度高等教育学生統計発表
2024年8月8日 高等教育統計局 (Higher Education Statistics Agency: HESA）は英国の2022/23学事年度の高等教育学生統計を発表した。これは2022年8月1日から2023年7月31日間で高等教育機関に在籍した学生数の統計データである。
2022/23年度の総学生数は2,937,155人で、前年度から3%増加した。留学生は学生全体の26%、大学院生の52%が英国外に居住地を持つ留学生である。留学生の国別の学生数ではインドからの学生は39%増加し173,190人となり、中国からの学生（2%増加の154,260人）を上回った。ナイジェリアからの学生は66%増加し、72,355人に達した。
新入生数は1,365,315人が新たに高等教育課程に入学。学部新入生は4%増加、大学院新入生は10%増加。非英国出身の学生が学部新入生の16%、大学院新入生の58%を占めた。学位号取得では975,040人が高等教育の資格を取得した。その内訳は、大学院資格が433,520件、学士号が445,130件、その他の学部資格が96,385件であった。
学位の成績:は30%の学士号が最優（First Class)等で授与され、これは前年より3ポイント減少した。最優等学位の割合が減少したのは2年連続。上位第二級（Second Class Honours）は48%、下位第二級（Lower Second Class Honours）は20%であった。
2022/23年度版は、新しいデータモデルと収集システムを基にした最初の統計であり、その導入による複雑さから公開が遅れた。一部のデータの品質に問題があり、特に性別、民族、居住地に関するデータに欠損値が増加した。詳細なデータは2024年8月29日に更新され、一部の表は2024年9月12日に公開予定。
【記事全文(英語) 】Higher Education Statistics Agency:
https://www.hesa.ac.uk/news/08-08-2024/higher-education-student-statistics-uk-202223-released
(12) Springer Nature の研究のほぼ半分がオープンアクセスに
2024年8月8日Springer Natureは、2023年に同社の主な研究の44%がオープンアクセスで公開され、読者が無料で利用できるジャーナル記事を183,000本以上発表したことをResearch Professional Newsが報告した。同社の最高出版責任者であるHarsh Jegadeesan氏は、研究とその成果のオープン化にはさらなる取り組みが必要であると述べており、平等なアクセスと代表性の確保が重要な課題であるとしている。研究の信頼性と保護を強化するために、同社は技術と人工知能に強く投資している。トランスフォーマティブ契約（定期購読から脱却する方法として、オープンアクセス出版にかかる費用を研究機関が負担する契約）を通じて、2023年には個々の著者自身が直接オープンアクセスを選んだ場合に比べて7倍多くの論文がオープンアクセスで出版された。オープンアクセスの書籍やジャーナル記事のダウンロード数は、2022年から2023年の間に20%以上増加した。アフリカやアメリカ地域でのトランスフォーマティブ契約の拡大、支払い能力の低い著者への2600万ユーロの手数料免除、低所得国と中低所得国の著者が無料で発表できるようにするなどの取り組みが強調されている。Springer Natureは、オープンアクセスの普及を進めるための取り組みに誇りを持っていることを述べている。
【記事全文(英語) 】Springer Nature:
(13) 労働および学生ビザ申請数が3分の１以上減少
2024年8月9日、Guardian紙によると、英国の移民政策に関する最近の動向について発表されたこと伝えた。2023年7月における技術労働者、ヘルスケア、及び学生ビザの申請数は、前年同月と比べて36%減少し、91,300件となった。ヘルスケアビザの月間申請数は82%減少し、2,900件に落ち込んだ。英国への留学を希望する学生の申請数も15%減少し、69,500件であった。2022年には純移民が764,000人と過去最高を記録したが、昨年は685,000人と依然として高水準にありました。今後、移民数は大幅に減少する可能性がある。保守党政権は、留学生やヘルスケアビザの申請者が家族を伴ってイギリスに来ることを禁止し、労働党もこの政策を変更する予定ない。University of OxfordのMigration Observatoryは、今後5年間で純移民が大幅に減少し、2030年までに約350,000人になると予測している。この減少は、英国を離れる人々の増加や、海外からの学生数の減少、民間部門の求人減少が一因とされる。移民数の減少により、大学が収入減に直面し、医療・社会福祉セクターが採用問題を抱える可能性があると指摘されている。元内務大臣のJames Cleverly氏は、介護職がパートナーや子供をイギリスに連れてくることを禁止し、2023年3月に施行された。保守党政権は、ビザスポンサーシップを許可する企業に対する規制を強化した。労働党は、社会福祉セクターの給与と労働条件の改善を目的とした法案を発表した。内務省は、移民、労働市場、スキルシステムをリンクさせることで、自国の労働力を育成し、スキルの不足に対応する計画を明らかにしている。移民は英国に多くの利益をもたらすが、公平な制度で管理されなければならないと述べている。これらの政策は、英国の移民政策における高い法的移民数を抑制し、自国の労働力の育成とスキルの不足に対処することを目的としている。
【記事全文(英語) 】Guardian:
(14) ARIA: ニューロテックプログラム提案書募集開始
2024年8月13日Research Professional Newが伝えるところによると、英国の先進研究発明局（Advanced Research and Invention Agency: ARIA）は、脳障害の治療ツールを開発するための「精密ニューロテクノロジープログラム」を立ち上げ、現在本格的な最終提案書を募集している。8月12日に発表され、9月9日まで提案を受け付けており、研究者からの短いコンセプトペーパーをもとにした二段階プロセスを採用している。これは提案過程を効率的にするためのものである。このプログラムは6900万ポンドの資金で支援されており、神経および神経精神疾患の理解、識別、治療方法を見つけることを目的としている。研究者や新規開発者に求められているのは、細胞タイプの特異性を持ち、広範囲にわたる脳回路にアクセス可能な「次世代の精密ニューロテクノロジー」を開発する提案である。これらの技術は、高度なコンピュテーションシミュレーターと組み合わせることで、現行の手法では不可能な全く新しい治療能力を解き放つことが期待されている。提案には、これらの技術の普及に不可欠な要素を考慮し、より広範なニューロテクノロジーコミュニティに対する具体的かつ実行可能な推奨事項を開発することも含まれている。このプログラムは、応用物理学者兼神経科学者であるJacques Carolan氏が設計し、柔軟な神経接続技術（Scalable Neural Interfaces）の「潜在的成長分野：Opportunity space（機会空間）」の一環として、人間の脳と反応する新しいツールの創造を支援する。ARIAは、これらの機会空間を通じて、一つまたは複数の専用資金プログラムによる突破口を期待している。ARIAはこのプログラムの目標として、生物工学とハードウェアを組み合わせて、世界中の個人や地域社会に影響を与えている多くの複雑で壊滅的な脳障害を治療することであり、新しい神経技術の開発を通じて、脳障害の治療に革新をもたらすことを目指している。
【記事全文(英語) 】Research Professional New:
(15) REF2029のオープンアクセス方針が早期決定
2024年8月14日REF 2029のオープンアクセス方針は2024年秋/冬に発表される予定で、実施日は2026年1月1日以降となる。これは、内部管理システムの更新に時間がかかるという多くの意見を考慮したものである。新しいポリシーが施行されるまで、ジャーナル記事と会議録にはREF 2021オープンアクセスポリシーの提出要件が引き続き適用される。UKRIオープンアクセスポリシー要件を満たすアウトプットは、追加の手続きなしでREFオープンアクセス要件を完全に満たすと認識される。長編アウトプットのオープンアクセスは資金提供者には重要な関心事であるものの、研究分野が直面している広範な課題を考慮して、REF 2029では長編アウトプットのオープンアクセス義務は設けない。次の評価実施では、長編アウトプットの提出にオープンアクセス要件が導入され、2029年1月1日から実施される。資金提供団体はUKRIや主要な利害関係者と協力し、計画と適応が可能になるように長編アウトプットのポリシーを事前に開発する。UKRIオープンアクセスポリシーとの整合性についての明確なメッセージを提供し、対象内外のアウトプットを示す。（例：商業書籍、学術版、展示カタログ）。2024年3月18日から6月17日まで、REF 2029オープンアクセスポリシーの提案についてのコンサルテーションを実施した。この提案には、ジャーナル出版物のデポジット要件、エンバーゴ期間（非公開期間）、ライセンスに関する変更が含まれている。個人や組織からの意見を募集し、ポリシーの影響を評価した。コンサルテーションを通じて、提出された意見と証拠を検討し、これらを意思決定に反映させることを目指した。
【記事全文(英語) 】REF 2029:
https://www.ref.ac.uk/news/early-decisions-made-on-ref-2029-open-access-policy/
(16) 恵まれない環境からのの学生の大学進学率が過去最高
2024年8月15日はAレベルの発表日で、大学入試機関（Universities and Colleges Admissions Service: UCAS）の新しいデータに基づく今年の大学進学状況が発表された。今年、英国の最も恵まれない環境からの18歳の若者27,600人が大学やカレッジに進学することが決まった。これは昨年の25,800人から7%増加し、2021年の過去最高記録26,650人を4%上回っている。
イングランドでは、22,640人の18歳の恵まれない環境からの申請者の進学先が決定し、これは記録上最高となった。ウェールズでは、最も恵まれない環境からの学生1,200人が進学先を決定したが、2023年のピーク1,250人から減少した。北アイルランドでは、1,000人が進学先を決定し、2023年の1,010人からわずかに減少した。
英国の18歳全体で、昨年より10,000人以上多い243,650人が今年9月に大学やカレッジに進学予定であり、昨年の230,600人から6%増加した。これにより、18歳人口の31.7%が進学しており、2023年の30.4%から増加となった。
その他の主要データ:
- 総合的に、425,680人の申請者（全年齢、全居住地）が大学やカレッジに受け入れられ、2023年の414,940人から3%増加した。
- 合計で376,470人の学生（全年齢、全居住地）が第一志望で受け入れられ、昨年から4%増加した。これは、オファー保持者の82%を占めており、2023年の79%から増加した。
- 受け入れられた留学生の総数は51,170人で、2023年の51,210人とほぼ同数。しかし、中国からの受け入れ応募者は昨年よりわずかに減少し、10,950人で6%減少した。
- 申請者の中で最も増加したトップ3の科目は、工学・技術（昨年比11%増）、建築・建設・計画（9%増）、および法学（9%増）だった。
- 英国の学生（全年齢）の看護学受け入れは、2023年と比較してわずかに増加し、18,450人が進学先を決定した。（1%増）しかし、Covid19流行のピークからは減少した。
このデータは、特に恵まれない環境の出身者の学生の大学進学の増加を示し、全体として英国の高等教育への進学率が向上していることを示した。
【記事全文(英語) 】Universities and Colleges Admissions Service:
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①2024年8月15日 教育省 (Department for Education: DfE)
イングランドの多くの若者がAレベル、Tレベル、職業技術資格（VTQ）の結果を受け取り、大学進学や将来の進路を祝っている。教育大臣のBridget Phillipson氏は、教員に感謝を述べ、学生たちを称賛した。今年の大学進学率のデータによれば、イングランドの18歳の志願者の32.1%が大学に入学し、75.7%が第一志望の大学から受入れをもらった。この数値は、2023年の71.6%から上昇しているが、最も恵まれない層と最も恵まれた層の間の格差や地域ごとの入学率の格差が広がっている。
今年の結果の概要は以下の通り：
- Aレベルでは、UK全体で8%の受験者がA以上の成績を収め、C以上の成績を取った受験者は76.4%に達し、2023年より向上した。
- 英国の入学者の4％がC評価以上を獲得し、2023年を上回った。
- 7,380人のTレベル学生が結果を受け取り、7%が合格またはそれ以上の評価を獲得。
- 約25万人がレベル3の職業・技術資格の証明書を取得した。
- 北東部では18歳の3%が大学に進学した一方で、ロンドンでは42.5%が大学に進学した。この地域差は2023年の15.3ポイントから17.2ポイントに拡大した。
政府はこれらの不平等を解消するため、6,500人の新しい教師を採用し、不足している教科をサポートする計画である。志望校に合格できなかった学生には、クリアリングを通じて約3万のコースが利用可能である。また、学位の取得と職業経験を同時に得られる「学位技能実習制度(degree apprenticeships)」や高度技術資格などの選択肢もある。
【記事全文(英語) 】Department for Education:
https://www.gov.uk/government/news/thousands-of-young-people-secure-place-at-top-university-choice
➁ 2024年8月15日 高等教育政策研究所（Higher Education Policy Institute: HEPI）
英国のAレベルとGCSEの成績評価の仕組みについて詳しく解説した。特に、「比較可能な成果」という原則に基づいて、毎年、成績の基準がどのように設定されているのかが焦点となっている。
主なポイント:
毎年、学生の成績が前年と比較して同等のレベルになるように、成績基準が設定されている。試験の難易度に応じて、成績境界線が上下する。難しい試験の場合は、同じ割合の学生がAを取得できるように、境界線が下げられる。学生の学力レベルは毎年変動するため、その年の学年の学力レベルによって、成績分布が変化する。上級審査員は、学生の解答を詳細に分析し、成績基準に調整が必要かどうかを判断する。英語と数学の成績を測定する全国基準テスト (NRT)は、現時点では成績基準の調整には使用されていない。特定の科目については、意図的に成績基準が調整されることがある。
国全体の成績が上がった、下がったという報道は、必ずしも試験の難易度や学生の学力レベルの変化を意味するわけではない。その年の学年の変化が主な要因であることが多い。成績は、学生の特定のスキルや知識を詳細に示すものではない。
【記事全文(英語) 】 Higher Education Policy Institute:
https://www.hepi.ac.uk/2024/08/15/understanding-a-level-and-gcse-results/
➂2024年8月15日英国学士院（British Academy: BA）
2024年のAレベルの結果とSHAPE科目（社会科学、人文学、芸術）に関する英国学士院（British Academy：BA）の報告した。
BAは、過去10年間のAレベルとGCSEのSHAPE科目のエントリー数を視覚的に表示する新しいツール「SHAPE Indicators」を公開した。このツールは、SHAPE科目のトレンドや変化を容易に把握できる。
2024年のAレベルデータによると、SHAPE科目の全体的な割合は59%で、過去5年間でほぼ安定している。しかし、社会科学や芸術科目の選択が減少し、STEM科目が増加している。特に、社会科学の選択は最近減少しており、これは2021年の増加からの逆転となっている。
具体的な科目の変動:
- 増加した科目: 英文学（+8.0%）、古典（+8.3%）、フランス語（+6.8%）、その他の現代言語（+8.0%）、経済学（+3.3%）が増加。
- 減少した科目: 社会科学全体がわずかに減少（-2.0%）、特に社会学（-6.5%）、心理学（-2.4%）、地理（-5.0%）、ドラマ（-5.9%）、パフォーマンス芸術（-2.7%）が減少。
ASおよびAレベルの資格が2015/16年度に分離されて以来、人文科目を学ぶ生徒が減少している。2021/22年度には、16歳以降の教育で人文科目を学ぶ学生が56%から38%に減少した。この報告は、SHAPE科目の選択傾向とその教育的意義についての洞察を提供している。
【記事全文(英語) 】 British Academy:
https://www.thebritishacademy.ac.uk/news/a-level-results-day-2024-shape-indicators/
④ 2024年8月15日 英国王立協会（Royal Society） (抜粋)
STEM科目の人気が引き続き高いことを歓迎し、特に数学と物理の履修者が増加し、数学が初めて10万人を超えたことを喜ばしく思う一方、コア・マス（Core Maths）*の履修者数が発表されなかったことを残念だと述べた。物理やコンピューターサイエンスにおける女子の参加率が依然として低く（物理：男子77%、女子23%、コンピューターサイエンス：男子82%、女子18%）、将来の機会に備えて女子がこれらの科目を選ぶよう促す取り組みが必要だと指摘した。また、現在の教育システムが科目選択を狭め、芸術や人文学の履修者減少につながっていることを懸念し、幅広い教育への移行を政府に求めた。
コア・マスCore Maths*：政府の技術ガイダンスによって定義された特定のレベル3数学資格の包括的な用語。これらの資格はASレベル資格と同等の大きさで、A-Eで評価されている。
【記事全文(英語) 】Royal Society:
https://royalsociety.org/news/2024/08/a-level-results-2024/
⑤2024年8月16日 Research Professional News
UCASの受け入れデータによると、英国の成人学生の数がさらに減少した。試験結果発表日に英国の大学に受け入れられた成人学生（21歳以上）の数は、10年ぶりに6万人を下回り、特に看護や教職志望者の減少が影響している。2023年8月15日時点での受け入れ数は58,260人で、前年より3.5％減少し、2015年からは21.5％減少している。MillionPlusグループのCEOであるRachel Hewitt氏は、この傾向を逆転できていない政府を批判し、成人学生が減ることで社会や大学が損失を被っていると述べている。また、University of West LondonのGraeme Atherton教授も、成人学生向けの十分な経済支援がないことが問題だと指摘している。さらに、看護や教職の受け入れ数も減少傾向にあり、特にこれらの分野は伝統的に成人学生に人気があった。Hewitt氏は、大学と学生のための新しい財政支援システムの必要性を強調し、政府に早急な対策を求めている。
【記事全文(英語) 】Research Professional News:
(17) 労働党政府：留学生に対するビザの規制の緩和はしないが、留学生を歓迎する
2024年8月15日Pie Newsは政府労働党の教育大臣Bridget Phillipson氏は、前政権の保守党が課した留学生に対するビザ制限を撤廃の予定はないと明言したが、留学生を歓迎する姿勢は維持していることを伝えた。2024年1月1日から、保守党政権下で留学生で大学院課程の座学の学生が家族をイギリスに連れてくることが禁止された。Phillipson氏は、英国の大学の財政的困難を認め、保守党の教育政策を批判した。また「留学生は国内学生の席を奪っているわけではなく、むしろ国内学生を支える役割を果たしている」と述べた。2024年1月から7月の間に、学生ビザの申請は前年同期比で16%減少し、また学生の家族からの申請は81%減少した。労働党は留学生を歓迎する姿勢を維持し、前政権が見直した「卒業ビザ」を維持することを約束しいる。Phillipson氏は、国内の学費引き上げにせず、システム全体の改革を目指すと述べた。また、英国での勉強を考えている留学生に対して歓迎のメッセージを送り、「学生同士の友情が国同士の友情につながる」と強調した。
【記事全文(英語) 】Pie News:
https://thepienews.com/visa-restrictions-will-not-be-reversed-under-labour/
(18) 学生局議長: 学費の値上げや合併も検討の対象
2024年8月19日Research Professional Newによると今年7月に学生局 (Office for Students: OfS)の暫定議長に任命されたDavid Behan氏が、イングランドの大学が財政破綻を回避するため、他の苦境にある機関との合併やパートナーシップを検討すべきだと警告した。また、大学の授業料引き上げや、留学生へのビザ制限の緩和も提案している。これは、大学の財政赤字が深刻化しているためで、特に国内の学部授業料が2012年から凍結されていることが原因の一つである。Behan氏は、イングランドの大学の「黄金時代」が終わりつつあると述べ、大学が新しいビジネスモデルを模索する必要があると強調した。
【記事全文(英語) 】Research Professional New:
(19) REFボリューム測定パイロットイヤーに向けたHESA職員記録2024/25年度版改訂
2024年8月20日にREF2029より発表されたHESAスタッフ記録に関する更新内容は、REF2029（Research Excellence Framework 2029）の評価基準に関する重要な変更である。主な変更点は、REF2029のボリューム測定が高等教育統計局（Higher Education Statistics Agency: HESA）の職員記録から直接取得されるデータに基づくことである。このデータは、研究責任を持つ教育・研究契約のスタッフ（significant responsibility for research: SRR）および独立研究者である研究専任契約の職員のFTE（フルタイム換算労働者数）*に基づいて計算され、契約レベルで収集される。以前、データは個人レベルで収集されていたが、契約レベルでの収集に変更された。これには、HESA職員記録の変更が含まれており、SRR、研究独立性、評価ユニットに関する情報が契約レベルで収集される。背景として、2024年6月にHESAとボランティアの参加機関による作業グループが結成され、HESAデータの活用方法が検討された。さまざまな専門知識や機関特性、地理的な広がりを考慮して参加者が選ばれ、データの精度と信頼性を向上させることが目的とされた。この変更は、研究能力をより正確に反映させるために行われ、以前の個人レベルでのデータ収集からの方針転換を意味している。
フルタイム当量*:人の常勤職員が処理することのできる仕事率を表す単位。FTEはプロジェクトや組織に従事する人員の数や、コスト削減量を計測するために用いられる。
【記事全文(英語) 】REF2029:
https://www.ref.ac.uk/news/update-to-the-hesa-staff-record/
(20) 英国王立協会で、前会長の再選をめぐり内紛勃発、“男性中心主義クラブ“と非難も
2024年8月22日Guardianの報道によると、英国王立協会（Royal Society：RS）の元会長であるPaul Nurse 卿の再選を巡って論争が起きている。すでにNurse 卿は2010～2015年に協会の会長を務めた遺伝学者で、ノーベル賞受賞者でもあるが、彼のRSの会長再選に対しては賛否が分かれている。一部のフェローは、王立協会が「男性中心主義クラブ」のように見えると批判し、特に女性の会長が一度もいないことを問題視している。また、Nurse 卿が長年にわたり大きな影響力を持つことに懸念を示す声もある。一方、彼の再選を支持するフェローもおり、Nurse 卿の科学的実績やリーダーシップを高く評価している。投票は8月末に締め切られる予定。
【記事全文(英語) 】Guardian:
(21) 科学技術パークが原子力分野における中心地へ
2024年8月27日Research Professional News によると、土地開発業者がグロスターシャーの科学技術パークを650万ポンドで購入し、核研究の「スーパークラスター」に転換する計画を発表した。South Gloucestershire and Stroud Collegeは、元々民間の核発電所であった40エーカーのバークレー用地をChiltern Vital Berkeley社に売却した。大学のCEOであるKevin Hamblin氏は、同社が新たな核技術、AI、低炭素ビジネスに関する研究、開発、スキル訓練を支援するために投資することを歓迎している。Chiltern Vital Berkeley社は、ロールスロイスSMRなどのパートナーと協力して、小型モジュール炉の開発を進める予定である。また、英国政府は近日中に新たなパートナーを発表する予定である。大学は、同社とそのパートナーが地域に大きな投資と雇用機会をもたらし、長年にわたり新しいスキルの教育を支援する重要な役割を果たすことになると述べた。大学はこれまでバークレー用地に科学技術パークを設立していたが、民間の投資がなければ用地の完全な潜在能力は発揮できないと考えていた。Chiltern Vital GroupのCEOであるChris Turner氏は、バークレーの再生には核に特化した教育とスキル訓練が重要であると述べ、今後10年間で約15万人の新しい核技術者が必要になると予測している。
【記事全文(英語) 】Research Professional News:
(22) 2つの英国研究会議が代替タンパク質イノベーションセンター設立
2024年8月28日Research Professional Newの報道によると、英国の2つの研究会議機関が、動物農業による排出を削減するため、国家代替タンパク質イノベーションセンターを設立した。このセンターには、英国リサーチ・イノベーション（UK Research and Innovation: UKRI）の生物工学・生物科学研究評議会（Biological Sciences Research Council: BBSRC）とInnovate UKが1500万ポンドを投資し、100以上の国内外の関係者が2300万ポンドを共同投資する。University of Leedsが主導し、Imperial College London やUniversity of Sheffield などが協力するこのセンターは、植物、微生物、昆虫などの代替タンパク質の研究とイノベーションを支援し、英国を急成長中の代替タンパク質市場のリーダーになることを目指す。
【記事全文(英語) 】Research Professional News:
(23) 英国高等教育学生データ(入学状況および取得資格)2022/23学事年度
2024年8月29日高等教育統計局（Higher Education Statistics Agency：HESA）から2022/23 年度の英国の高等教育機関における学生の入学状況と取得した資格に関する概要統計が発表された。2022/23年の修士や博士号を含む大学院学位の授与数が、コロナ禍による落ち込みから回復した。この公式統計によると、大学院研究資格（博士号など）は28,245件と、2020/21年の25,100件から13%増加し、大学院修士資格は320,680件から405,280件と26%増加した。特に、生物科学、物理科学、コンピュータ分野での増加が目立ち、コンピュータ分野では111%増、人工知能の学位は139%増でした。経営学の修士資格（MBAなど）は50%増加した。
一方、学士号の授与数はほぼ横ばいで、医療・看護分野の学位が増加した一方で、言語分野の学位は減少した。多くの大学院学位の増加は、非英国籍の留学生によるもので、大学院研究資格の45%、修士資格の56%が海外学生に授与された。特に、建築や経営分野での留学生の割合が高く、工学や経営学修士の80%以上が非英国籍学生によるものであった
【記事全文(英語) 】Higher Education Statistics Agency:
https://www.hesa.ac.uk/news/29-08-2024/higher-education-student-data-202223
(24) HEPIの報告書：世界クラスの大学モデルの追求を放棄するように
2024年8月29日Research Professional Newsによると、英国の高等教育が直面している「破産直前状態」は、資金問題だけでなく、システム設計そのものの欠陥が原因であるとする高等教育政策研究所（Higher Education Policy Institute: HEPI）の報告書が発表された。報告書は、世界クラスの大学モデルに依存する現行システムが限られた競争を生み出し、教育の普及を妨げていると批判している。また、システム全体の再設計、グループや共同アプローチの推進、新たなビジネスモデルを開発するための移行資金の導入、教育システムの資源配分を監督する指導機関の設立を提案している。報告書の著者Edward Venning 氏は、英国の高等教育が他の先進国に比べて低い入学率にあることを指摘し、教育の普及にはシステムの再構築が必要だと主張している。また、Venning氏は政府に対し、高等教育を問題と捉えず、成長の機会と捉えるべきだと強調している。Goldsmiths, University of Londonの学長であるFrances Corner氏も、技術の時代においては高度なスキルを持つ卒業生が必要であり、構造改革が不可欠だと述べている。
【記事全文(英語) 】Research Professional News:
