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UK HE Information
2019年3月英国高等教育及び学術情報
2019年5月15日
(1)英国大学協会、合意なきEU離脱に備えて海外での学びを保護するキャンペーンを開始
(2)主要な高等教育従事者を守るため、ビザ申請の給与要件引き下げの呼び掛け
(3)地元での役割を再確認するため30以上の大学が新しい“市民大学協定”にサイン
(4)政府は分野別教育・学生成果評価の再考を迫られている
(5)クリエイティブアーツの 学位は工学の学位よりも納税者への負担が30％多い
(6)教育大臣が大学の退学率に警告
(1)英国大学協会、合意なきEU離脱に備えて海外での学びを保護するキャンペーンを開始
2019年2月6日、英国大学協会（ UUK：Universities UK）は、英国がエラスムス・プラス・プログラムへの継続的参加を取り決められ なかった場合でも、英国学生のために留学の機会へ資金配分を続けるよう 約束することを政府に求める全国的キャンペーン“#SupportStudyAbroad”を開始したとして、以下のような記事を掲載した。
継続的な資金供給がない場合、来年は17,000人の英国人学生が 留学の機会を逃すことになる。このキャンペーンは、1月28日に発表された、離脱協定を結べないままEUを離脱するに至った場合のエラスムス・プラス・プログラムにおける英国の参加資格 の将来に関するテクニカルノートに対する反応として発足した。政府は、将来の募集に向けてエラスムス・プラス・プログラムに留まりたいと述べている。しかし、もし政府がエラスムス・プラスの継続的な参加資格について取り決めでき ないのであれば、離脱協定を結べないままEUを離脱するに至った場合、学生が留学するための代わりの国家的事業はない 。
UUK会長のAlistair Jarvis氏は、“離脱協定を結べないままEUを離脱するに至った場合、私は政府に対して、英国がエラスムス・プラス・プログラムへの継続的参加を取り決めることができなかったとしても英国人学生のために留学の機会へ資金配分を続けることを約束するよう、強く喚起したい。”などと述べている。
主な事実と統計
1）留学は社会的流動性を高める。留学経験者は、そうでない者と比べて学術的にも職業的にも勝る。彼らは、
・ 優等な学位を取得する可能性が19％高い。
・失業する可能性が20％低い。
・大学卒業後6ヶ月で大卒資格が必要な職に就いていることが10％多い。
あまり代表者を出していない、または恵まれていない集団の出身者にとって、その恩恵はさらに際立っている。
・黒人や少数民族の留学経験者は、大学卒業後6ヶ月で大卒資格が必要な職に就いていることが17％多い。
・成人学生で、これらの留学事業に参加したものはそうでない者と比べて10％多く収入を得ている。
2）国際的な機会は、英国の企業が必要とする技能を学生が発展させることを助ける。英国産業連盟（CBI：Confederation of British Industry）の調査では以下のようなことがわかっている。
・10社中7社の中小企業が、将来の会社幹部は外国語の技能と国際経験が必要だと信じている。
・39％の雇用者が大卒者の多文化意識に不満を持っている。
・49％の雇用者は大卒者の語学力に不満を持っている。
(2)主要な高等教育従事者を守るため、ビザ申請の給与要件引き下げの呼び掛け
2019年2月19日、英国大学協会国際部（UUKi：Universities UK International）の部長であるVivienne Stern氏は、欧州経済地域（EEA：European Economic Area）の労働者が高技能職ビザの申請のために提案された給与要件を引き下げ、年収21,000ポンド（以上という要件）にすることを政府に要求したとして、以下のような記事を掲載した。
移民法案に関する公共法案委員会でエビデンスを示しつつ、このことは移民諮問委員会の提案に関する大学界の特定の反応を初めて詳細に示すものである。その提案では給与の線引きは30,000ポンドとされており、政府によって現在協議されている。
英国大学協会（UUK：Universities UK）は、協会員（注：各大学）に代わり、高い技能を持つ職業は常に最高の給料を伴っているわけでは ないということを声高に強調してきており、また、すべての科学技術者、工学技術者、生産技術者や語学助手の給与の中央値となる範囲は 30,000ポンドという基準よりもかなり下回っている指摘し。
これは、もし30,000ポンドという基準が押し付けられた場合、これらの分野で技能が失われる重大なリスクがあるということを意味する 。例えば、2016年には、英国の高等教育界のEEA出身技術者の54％がバイオサイエンスや臨床医学の部門で働いている。これらの部門において、EEAの国籍保有者は技術労働者のちょうど4分の1強を占めている。
Vivienne Stern氏は、エビデンスの討議の際、最も危機にさらされている職種のために広く求人を行なうことが可能になるということの重要性の認識として、不足職業リストに載っている仕事について給与基準をなくすということも推奨した。
UUKは、より低い基準額に向けた主張を強化するため、引き続き主要な関係者と協力し、関係する閣内大臣に証拠を共有してゆく。
英国大学・カレッジ雇用者協会（UECA：University and Colleges Employers Association）による技術者及び助手レベル役職の給与範囲分析：
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職種 |
下位四分位値 |
中央値 |
上位四分位値 |
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科学技術者、工学技術者、生産技術者 |
20,555ポンド |
26,280ポンド |
32,172ポンド |
|
情報技術者 |
25,446ポンド |
31,056ポンド |
38,158ポンド |
|
語学助手 |
21,000ポンド |
26,000ポンド |
31,000ポンド |
1ポンド≒142.71 円
UUK：Universities UK calls for salary cap to be set at £21k to protect key higher education workers
(3)地元での役割を再確認するため30以上の大学が新しい“市民大学協定”にサイン
2019年2月11日、英国の慈善団体で高等教育機関に資金提供をしている UPP Foundationは、著名な大学を含む30以上の大学が市民大学協定にサインするとして、以下のように発表した。
高等教育において最もよく名が知られたものを含む各大学は、地方政府やその地域の他の主要機関との協力によって、“市民大学協定”の制定に参加している。
新しい協定は、UPP Foundationに設置され、元公務員のトップを務めたLord Kerslakeが議長を務めている市民大学委員会が同日発行した報告書での主要な勧告内容になっている。
報告書は、大学のある地域の最も悩ましい主要な問題を解決するための更なる支援について、その能力、機会、そして責任をどのように持つかということを述べている。
これらの問題は、地域の企業が技術的変化に適応することへの支援から、地域の人々の健康の向上、学校の児童や大人の学習者のための教育の向上、政治から芸術に至るまでのあらゆる分野における新しい市民リーダーの訓練・育成にまで至る。
報告書 は、幾つかの大学が既にこの分野で実施し、自治体、雇用者、文化的機関、学校や継続教育カレッジと協力している、優れた事業の上に大学を立脚させることを目的としている。
UPP Foundation：Over 30 universities sign new “Civic University Agreement” to reaffirm local role
(4)政府は分野別教育・学生成果評価の再考を迫られている
2019年2月25日、英国大学協会（UUK：Universities UK）は、教育・学生成果評価（TEF：Teaching Excellence and Student Outcomes Framework）の将来関する独立見直しに対して報告書公表し、以下のような記事を掲載した。
UUKはTEFの将来に対する独立見直しに対して報告書を公表した。この報告書でUUKは、136大学の代表として、全体としてTEFは大学界に確実な影響があるが、 この制度を改善するためにまだ取るべき手段が幾つかあるとしている。
特に、UUKは政府に対して、（学科レベル評価を）試験的に行なった89大学から持ち上がった課題を受けて学科レベル評価の計画を再検討することと、そして学生、大学及び納税者にとっての学科レベル評価の価値をもう一度見つめることを呼び掛けている。
報告書 は、Dame Shirley Pearce が主導するTEFの独立見直し作業に寄せられたものである。その中でUUKは下記の通り結論付けている。
・TEFは、教育・学習の戦略 や成果測定の監視において高等教育界に影響を有しつつある。
・しかし、教育・学習の経験や成果へのTEFの貢献についての明確な証拠を拾集することは困難である。
・TEFでの卓越性（Excellence）の定義は雇用の成果に大きく重点が置かれており、学生の総体的な学習経験や、学生や社会にとっての勉学や 学習の幅広い利益の十分な考慮がなされていない。
・学生の間でのTEFの認識度はいまだ低く、一方でゆっくりとした断片的な（制度）変更が、TEFを学生にとって理解または効果的に利用するのには複雑なものとしている。
・政府、学生局（OfS：Office for Students）、学生、高等教育機関の戦略的な意思決定における利害関係が明確になるよう新しいガバナンス協定が設けられるべきである。
・試行的な学科レベル評価を1年間行なってきたが、これが学生に実体のある価値をもたらすものなのかどうかにはかなりの疑問がある。一方で、学科レベル評価は、学生を対象とする他の分野への投入資源を反らしてしまいうる重大な複雑さとコストを追加してしまっている。
UUKは、その実施方法の制限、資源面での影響そして学生の意思決定への貢献の実際上の価値が十分に検討されるまでは、学科レベルTEF進められるべきではないと確信している。
UUKの推計では、TEFの2年目への参加することの費用は参加大学にとって400万ポンドとなっており、学科レベル評価が完全に実施されるようになった場合、その桁が大きく増えていくだろう 。UUKは、学科レベル評価の狙いが合っているのかどうかについて、Unistats、大学のウェブサイト、大学ランキングなどの既存のまたは代替的な情報源を通じ、さらなる検討が行われるよう呼び掛けている。この分野での一層の活動は、学科別TEFのリスクを見てゆくべきである。そのリスクには、データや評価基準の質や、学生が重要で複雑な決定をすることを助ける援能力などを巡る懸念が含まれる 。
UUK：Government urged to reconsider plans for subject-level TEF
(5)クリエイティブアーツの 学位は工学の学位よりも納税者への負担が30％多い
2019年3月6日、英国のシンクタンクである英財政研究所（IFS：Institution for Fiscal Studies）は、奨学金や未償還の学生ローン（学費にかかるものと生活費に係るものの両方を含む）を元に、学科や大学ごとに政府支出がどのように配分されているかを推計した 研究結果を発表し、以下のような記事を掲載した。
政府の現在の学部教育への助成金制度では、（大学卒業後の）収入が低い学科に最も助成金が支出され、最も高い収入の学科へは支出額が少ない。これは納税者が学部生たちに対して90億ポンドを負担し、高所得の卒業生のみが奨学金の大半を返済し、低収入者は返済しないという、英国の貸与型奨学金制度の意図されていない結果である。
このことは、納税者が結果的に、科学・工学を専攻している学生よりも、比較的低収入となりがちな芸術・人文学 を専攻している学生に対し、より多額の補助金を提供していることを意味する。例えば、平均してクリエイティブアーツ学の学位（1年に37000人が専攻）は工学の学位より納税者負担がおよそ30％多い。20年前の助成金制度が未だに実施されていたのであれば、逆の状態であったであろう。
これらは、学習科目や学生の所属教育機関を横断しつつ、奨学金や未償還の学生ローン を考慮したうえで、政府支出の分布を「初めて」推計する新たな分析からのいくつかの結果である 。
これらが、様々な学位に対する見返りの推計ではないことを理解することが重要である。つまり、一部の学部や教育機関は、将来低収入になる可能性がある学生がたまたま入学するということにより、たとえその学部や教育機関が卒業後の収入に好影響を与える場合でも、巨額の助成金を受け取っている。最終的な費用はその後30年にわたる実際の収入によるものとなるので、これらの推計については不可避の不確実性がある。しかし、これらの結果は過去の卒業生集団の実際の収入に関する正確な詳細を示す新しい行政データに基づいており、現時点で算出しうる最良の推計であるだろう。
主な判明点：
・学科によって助成金にかなりのばらつきがあった。多くの学科で、政府はローンの回収不能分は60％程度と 予想していた。しかし、例えば経済学における回収不能分は4分の1のみであり、医学や歯学ではわずかに 5分の１であった。クリエイティブアーツ学では組まれたローンの額のおよそ4分の3にもなる。この違いは、一次的には、ローンの額の大きさよりも、むしろローン返済額の違いよるものである。
・学部レベルの高等教育への政府支出の90％以上を学生ローンの棒引き分が占めており、政府の最も高い支出は概して、ローン回収不能分が最も高い学科の卒業生に向けられる。政府は、学費や生活費を政府から借りた経済学の学生一人当たり11,000ポンドを負担するが、一方 クリエイティブアーツ学の学生では35,000ポンドを負担する。医学部は例外で、その卒業生がローンの大半を返済するとは言え、最も費用が高い学部であり、巨額の教育助成金（が大学へと支払われること）によって、ローンを借りた学生一人当たり45,000ポンドがかかっている。
・学生一人当たりの政府の費用は、（教育）機関の類型によっても異なる。大学が受け取る助成金は極めて似たような額だが、それぞれの機関における学生一人当たりの政府拠出額は大いに異なる。卒業後の収入が高いラッセルグループの機関で学生ローンを借りている学生は、政府に25,000ポンド以下の費用しか掛けないことになる。平均収入がずっと低くなる、いわゆる「1992年（イギリス高等教育法改正）以降の大学」や「そのほかの」大学については、（政府の）負担は20％以上も多くなる。
・2011年以降の改革により、（政府の）資金配分は高コストの課程から卒業生の収入が低い課程へと移行した。2011年から2017年までの改革の結果として、経済学や工学の学生に関する借用者一人当たりの（政府）支出は約8,000ポンド減少しそうであるが、一方でクリエイティブアーツ学の学生への支出は6,000ポンド以上増加する。同様に、より高コストの学科が多い傾向にあるラッセルグループにおける借用者に関する（政府の）支出は6,000ポンド 減少したが、一方で「1992年以降の大学」及び「その他の大学」においては2,000ポンド以上の増加となった。
・結果的に、科学、技術、工学、数学（STEM）の課程への政府支出の割合は、1999年から2017年の間に行われた政策変化により、57％から47％に減少した。仮にまだ1999年の制度をとっていたのであれば、（政府）支出の30％しか教養・人文科学系の科目に行き渡らなかっただろう。今日の制度下では、その数字は37％であり、一つの統計群あたり、高等教育への政府の支出額90億ポンドのうちのおおよそ13％がクリエイティブアーツ学の課程に配分されている。
報告書では、これらの数字が政策選択において意味することについても検討している：
・学費の上限 を9,250ポンドから6,000ポンドに下げることは、政府の支出先に対して、より柔軟性を与える。このことは、卒業生の収入が低い学科から生ずる節減分によって 、借用者一人当たりおよそ7,000ポンドを自由にし、より直接的に重点分野を対象（として支出）とすることができる。しかし、どのような学費カットであっても、高収入の卒業生が一番恩恵を受けることになる。
・学費の上限を可変式にすることは、支出先を決める際の柔軟性をとり戻すためのもう一つの選択肢になる。教養・人文科学の学費を6,000ポンドに引き下げるということは、過去20年間でこれらの科目（教養・芸術人文学）が受け取ってきた資金配分の増加分のいくらかを元に戻すだろうしかし、この政策は、それらの課程（教養・芸術人文学）への需要を増やすか、もしくは意図に反して大学内での相互助成システムを通じSTEM学科（科学、技術、工学、数学）への資金配分を減らしてしまうかもしれない。
・これらの問題のいくつかを解決するかもしれないひとつの政策というのは、政府が負担を減らしたい分野において、大学が一定水準を上回る授業料を課すことに対して、大学に手数料を請求することである。教養・芸術人文学への“負の教育助成金“は、学生の直面する学費や返済額に影響することなく、政府がそれらの学科へより少ない資金を配分するということを意味する。（このことによる）節減分は、重点分野を対象とすることが可能となる。しかし大学への影響や、大学側の反応は予測不可能である。
1ポンド≒148.24
IFS：Creative arts degrees cost taxpayers 30% more than engineering degrees
(6)教育大臣が大学の退学率に警告
2019年3月7日、教育省（DfE：Department for Education）の大臣であるDamian Hinds氏は、高等教育統計局（HESA：Higher Education Statistics Agency）が発表した最新の大学の退学率データに関して、「ひどい」退学率を減らすためにより努力せねばならず、そうでなければ 、高等教育への進学の改善についてなされてきた進捗を害する危険があると述べた。
発表された最新の数値は、大学別の退学率を示しており、学業を継続しない割合が最悪である各大学を特定している。大臣は、退学しやすい恵まれない環境の出身者や、あまり代表者を出していない集団の のために、特に大学側に、入学だけでなく参加も成功するよう焦点を当てるよう要求した。
教育大臣は、中退率の最も高い各大学に対して、各大学の数値は、学生が課程を全うするために学んでいる期間に全面的な支援を提供しているというよりも、大学は「席でだらだらしてもらう」ことにしか興味がないという印象を与えるものであると伝えてきた。
同日付けでHESAの発表した新しい統計は、2016／2017学事年度に恵まれない環境出身の学生は、より恵まれた環境出身の学生（初年度の中退率6.0％）に比べて初年度で中退しやすい（21歳未満の初年度学生で8.8％）ということを示している。この値は前年から比べてわずかに大きくなったが、大まかに言えばここ数年は安定している。
大学生活のはじまりは、誰かにとってわくわくするものと困難なものの両方でありうるもので、同日公表された値は、大学に行くということで生じうる課題について大学が学生を支援することを助ける新たな特別調査委員会について大臣が発表している中で出てきたものである。この特別調査委員会は、4つの主要分野で、学生が課題に対処することを助けるための方法を見てゆく。その主要分野には、財政管理、独立した学習への習熟そして新しい同級生の大集団の中で慣れることといった学生生活の側面が含まれている。
教育大臣は、この日に発表された（統計）データと新たな特別調査委員会の仕事を見て、学生への支援を確実にするよう大学に対し喚起している。
幅広い不可避な状況が学生の退学につながりうると認識しつつも、Hinds 大臣は、測定された“期待される業績”よりも程度の低い大学を懸念している。“期待される業績”は、高等教育機関が学生の経歴に与えてしまうであろう退学の状況を予測する指標である 。
また、HESAによって同日発表された他の図表では、イングランドの高等教育機関におけるフルタイムの一年次入学生の7.6％が翌年にはもはや在籍しておらず、また入学時点で21歳未満だった学生の6.3％は翌年度に退学している。
（統計）データは、英国の高等教育機関で学ぶ一年次入学生の間で最も高い中退率が出ている学科も明らかにした。中退率の高位5位までの学科は以下のとおり。
・コンピュータサイエンス 9.8％
・ビジネス・管理学 7.4％
・工学・技術 7.2％
・マスコミ・ドキュメンテーション 7.2％
・クリエイティブアーツ・デザイン 7.2％
対照的に、英国の高等教育機関への若年入学者の間で、医学科、歯学科、獣医学科の学生の退学率は最も低く、1.5％だった。
GOV.UK：Education Secretary warns universities over dropout rates
