JSPS London Materials
UK HE Information
2023年12月英国高等教育及び学術情報
2024年3月20日
（1）英国は卒業ビザ（Graduate Route）の見直しを行うと内務大臣が発言
（2） 科学者、研究者、企業にとって画期的な瞬間 800億ポンドのホライズン研究プログラムへの英国の参加が正式に決定
（3） BULIA とUUKiはエージェント品質フレームワークの誓約
（4） NCUBの新たな分析から、大学と企業間の交流が活発に復活していることが明らかに
（5） 2023年12月における初期決定での次のステップ
（6） 障がいや精神的健康状態を共有する学生の大学進学先確保数が最多
（7） イングランドの2023年教育支出に関する年次報告書
（8）米国のDARPAに触発された英国のARIAは、天気をコントロールし、気候を地球工学する方法を探求
（9） ラッセル・グループ、欧州関係者とともにスイスのホライズン・ヨーロッパの参加支持を表明
（10） スコットランドの大臣、大学の無償化への支出を削減
記事の詳細は「続きを読む」からお読みいただけます。
（1）英国は卒業ビザ（Graduate Route）の見直しを行うと内務大臣が発言
2023年12月4日、Pie newsは英国政府は「濫用の防止」と「英国の優れた高等教育機関の誠実さと質を保護」するため、卒業ビザ（Graduate Route）の見直しを行うことを内務大臣が発表したことを報じた。
内務大臣James Cleverly氏は下院で行った演説で、留学生は政府の移民に関する5つの計画を通して発表した「強力な措置」の一部であるとした。この措置には、海外労働者が帯同する扶養家族を減らす計画や、移民が稼ぐ必要がある給与基準値の引き上げ等があり、中には移民諮問委員会に卒業ビザ（Graduate Route）の見直しを要請することも含まれている。
5つの計画とは：
1. 海外からの労働者の扶養家族の英国への同伴を禁止して、年間の移民健康保険料の値上げを行う。
2. 高スキル労働者の年収基準額を3分の1引き上げ38,700ポンドとする。（医療関係者は免除）
3. 人手不足の職種に対する賃金で20％引き下げられている海外労働法規定の廃止― 見直しリスト
4. 家族ビザ取得の最低収入額を18,600ポンドから38,700ポンドに引き上げる。
5. 移民諮問委員会に卒業ビザの見直しを要請。
Cleverly氏は、この一連の措置およびすでに発表済みの学生扶養家族に関する措置を合わせると、英国に入国できる資格のある人が昨年より約30万人少なくなると予測している。
卒業ビザ（Graduate Route）は、2020/21年度に卒業する留学生が2年間の就労ビザを取得できるようにするために開始された。関係者は、このセクターと留学生自身の双方にとっての利点を熱心に主張してきた。
【記事全文（英語）】
Pie News：
https://thepienews.com/news/uk-to-review-graduate-route-says-home-secretary/
関連記事
①Universities UK response to Home Secretary statement（内務大臣声明に対する英国大学協会からの回答）
【記事全文（英語）】
2023年12月4日 英国大学協会（Universities UK: UUK）：
https://www.universitiesuk.ac.uk/latest/news/universities-uk-response-home-secretary
②Migration Advisory Committee （MAC） annual report, 2023 （accessible）Cheater 3：International Students （移民諮問委員会 2023年年次報告書）（第3章 留学生）
【記事全文（英語）】
2023年12月13日 GOV.UK：
③Home Secretary unveils plan to cut net migration （内務大臣純移民数削減計画を発表）
【記事全文（英語）】
2023年12月4日 GOV.UK：
https://www.gov.uk/government/news/home-secretary-unveils-plan-to-cut-net-migration
（2） 科学者、研究者、企業にとって画期的な瞬間 800億ポンドのホライズン研究プログラムへの英国の参加が正式に決定
2023年12月4日、科学、イノベーション、テクノロジー省（Department for Science, Innovation and Technology: DSIT）は、科学技術担当大臣Michelle Donelan氏が同日、特別契約の合意を受けて英国がホライズン研究プログラムに正式に参加することを記念してブリュッセルを訪問したと発表した。
Donelan氏はこの訪問を、世界最大の研究協力プログラムであるホライズンと、EUの最先端の地球観測システムであるコペルニクスへの英国の参加を促進する機会とする。
この計画は、英国のホライズンとコペルニクスへの参加を最大化するという政府の推進に先立って行われ、英国の学者、研究者、あらゆる規模の企業が、800億ポンド規模の計画への参加する機会をつかむことができる。
【記事全文（英語）】
関連記事
UK primed to rebuild its standing in EU research after officially joining Horizon Europe（ホライゾン・ヨーロッパへの正式加盟を果たした英国、EUの研究分野での地位回復に意欲）
【記事全文（英語）】
Science Business：2023年12月4日
（3） BULIA とUUKiはエージェント品質フレームワークの誓約
2023年12月5日、英国大学協会国際部（Universities UK International: UUKi）は、British Universities’ International Liaison Association （BUILA）、UUKi、UK Council for International Student Affairs （UKCISA） およびBritish Councilが英国エージェント品質フレームワーク 大学による誓約書（UK Agent Quality Framework Universities' Pledge）の立ち上げを発表した。
この誓約書は、エージェント品質フレームワークに含まれる点検と均衡への機関の取り組みを示すデジタルな指標であり、その教育機関を代表して活動するエージェントの期待と責任について入学予定の学生とエージェントの両方に明確に提供すると同時に、持続可能な国際化の実践に向けた英国の高等教育部門の明確な取り組みを提供する。このフレームワークを支援するため、英国全土の高等教育機関は、英国エージェント品質フレームワーク誓約書（UK Agent Quality Framework Pledge）に署名することが求められる。
また、エージェントの品質管理に対する積極的でセクター主導のアプローチを提供することで、「悪徳教育エージェント」に対する政府からの懸念に答えている。
【記事全文（英語）】
英国大学協会国際部（Universities UK International: UUKi）
（4） NCUBの新たな分析から、大学と企業間の交流が活発に復活していることが明らかに
2023年12月6日、国立大学産業センター（National Centre for Universities and Business: NCUB）が同日に発表した報告書「State of the Relationship 2023（関係の現状 2023）」によると、大学と企業の交流数がパンデミック以来最高レベルに達しており、交流が力強く復活していることが明らかになった。
主な調査結果は次のとおり。
●パンデミックの間、交流は1.9％減少したが、2021/22年の新しいデータでは、パンデミック以降初めてプラスに転じた。
●2021/22年の交流件数は80,881件で、2020/21年の76,952件から5.1%増加した。
●知識交換（knowledge exchange：KE）活動からの収入は2021/22年に16.1%、つまり1億6,100万ポンド以上増加し、パンデミック前のレベルである12億ポンドに達した。
【記事全文（英語）】
国立大学産業センター（National Centre for Universities and Business: NCUB）：https://www.ncub.co.uk/insight/new-ncub-analysis-reveals-robust-resurgence-in-university-business-interactions/
（5） 2023年12月における初期決定での次のステップ
2023年12月7日、REFのウエブサイトによると、研究評価制度とその前進である制度は英国の4つの高等教育資金提供機関によってそのコミュニティの協力により策定されているが、REFも例外ではない、という。
2023年夏に発表された初期決定の協議では、主要な決定のほとんどはコミュニティの考が精査された。集まった意見の質や量は高く、4つの英国の高等教育資金提供機関はコミュニティからのフィードバックを慎重に検討してきた。この活動の基盤としての合意された原則と、その原則を十分とするために必要な変更の負担のバランスを取る努力がされてきた。
概要となるレポートは2024年春に発表される予定である。ここでは一部の分野では更なる作業が必要であることを知ったうえで、現在発表できる決定事項と次のステップを概説する。
これらの次のステップでは人材、文化、環境を評価する方法に関する作業は含まれていない。書面でのコメントを提供する機会は12月1日に完了し、2024年の間で提供される使用に関する作業を委託している。この作業と並行して我々は拡大された要素に関して試験的に選択することを検討しており、2024年1月に、この分野に関する決定に関して更なる情報を提供する予定である。人材、文化、環境の発展の作業がもっと進んだ場合、資金提供機関は、蓄積された証拠に基づいて25％の重みづけを再検討する予定である。
また、REFのオープンアクセス要件に関する協議を1月中に開始する予定で、春先にはパネルと諮問委員会の募集を開始する。
2024年の春にはREFの周期の政策要点に関してより詳細な決定が発表される予定である。それにはアウトプットの提出物を補助するための必要な情報やインパクト・ケーススタディの更なる詳細が含まれる。
オープンアクセスの協議の分析後に、我々はまたこの分野の方針に関しても確認する予定である。
【記事全文（英語）】
Research Excellence Framework（REF）：
https://www.ref.ac.uk/news/update-on-initial-decisions/
関連記事
2023年12月8日Research Professional News
At glance: All the REF 2029 changes （すぐわかるREF 2029の変更点）
次回の研究評価制度（Research Excellence Framework: REF）の変更内容が発表された。
英国の国家的研究評価を行っているREFのチームによると、次回の実施を2028年から2029年に延期することを発表し、対象となる機関や評価者たちにより多くの準備期間を与えた。
このことは大きな話題となったが、REFチームは協議の結果、2029年の評価において様々な変更を発表した。REFの人材、文化、環境部門に関する拡大計画は、12月初めに終了するREF独自の協議の対象となっているため、まだ決定されていない。
REFは英国の高等教育機関が受け取る研究資金の額を一部決定することになっている。この制度は英国の4つの研究資金機関（リサーチ・イングランド、スコットランド財政会議、ウエールズ高等教育財政会議、北アイルランド経済省）によって実施されている。
発表された内容は以下のとおり：
遅延の根拠
REF2028がREF2029となったが、REFのチームは工程の遅延について3つの理由を挙げている。
●高等教育統計局のデータを利用し、REFの測定値の決定をするための準備に時間が必要なため。
●職員と機関の提出物とのつながりを完全に絶つように構成された作業を完了するため。
●REFの成果物の提出が研究責任を有する職員の代表的なものであることを保証するため、各機関の行動基準を見直すことを許可するため。
「次回のREFのスケジュールの変更で政策的なアプローチの更なる開発とテストを許し、意図としない結果の最小限にし、高等教育機関はこれらの変更のため必要な行程に確実に備えることができるようになった。」とREFチームは語った。
確認された変更事項
●機関が1分野につき提出できるインパクト事例研究の最低数は1件に削減された。
●インパクトの事例研究を支える研究には最低でも品質基準2*が撤廃される。
●大学院研究生によって単独で執筆された研究は（PhD論文も含む）REF2029では対象外となる。
●研究に関連しない契約で雇用された個人が単独で執筆した研究も提出できない。
●研究活動をしている職員は、REF2029に最低または最大の研究関連の成果物数を提出する必要はない。
●REF2021から全体的な評価単位（Unit of Assessment） の構造は変更されない。
進行中の作業
●REF2029では、教育機関は提出機関に「実証可能かつ実質的な関連性」を有する成果物を提出することができるが、REFチームはこれについて「ガイダンスを作成するために更なる作業が必要である。」と述べている。
●REFチームはインパクトの事例研究の重み付けに関するスライディングスケール案について「様々な意見がある」と報告しており、これについてさらになる作業を行う予定であるする。
●職員個人とユニットとしての提出物の関連性を絶つことで「意図しない結果」をもたらさないために更なる作業が必要である。
人材と文化
今回の変更では人材、文化、環境セクションに関して改革は約束されなかったが、REFチームは文書の中に「拡大された要素をテストし、テストを実施するためのオプションを検討する。」としている。
当初は25％の加重が見込まれていた文化部門の重み付けの見直しも確認された。
更なる情報は1月に発表される予定で、REFの全体のスケジュールは「春」に発表される予定である。
【記事全文（英語）】
Research Professional News：https://www.researchprofessionalnews.com/rr-news-uk-research-councils-2023-12-at-a-glance-all-the-ref-2029-changes/
（6） 障がいや精神的健康状態を共有する学生の大学進学先確保数が最多
2023年12月7日、大学入試機関（Universities and Colleges Admissions Service: UCAS）の新しいデータから、大学やカレッジに出願する際、障がいや精神的健康状態を伝えることに抵抗を感じない学生が以前より増えていることが分かった。
2023年サイクルでUCASは、様々な新しい質問の導入や、障がいや精神状態などの個人のニーズに関する情報収集の改善など、学生の出願体験に対する一連の強化を行った。同日発表されたUCAS2023年サイクル終了時データ（UCAS end of cycle data for 2023）によると、障がいを共有する英国出願者で大学進学を果たしたのは2022年の33.8%増の10万3,000人に達した。精神的健康状態を共有する者も、2022年に比べて63.6%増の36,000人になった。これは、個々の状況を説明する際に「その他」を選択した合格者が、2023年には5,460人であったのに対し、2022年には6,700人（18.5％減）と減少したことも一因と考えられる。
また、この統計では新たに追加された7つの質問のうち、少なくとも1つに回答した英国出願者の数も明らかにしている。その中には、無料の学校給食を受けていることや、介護の責任を負っていること、両親と疎遠であることなどが含まれる。
さらに、データは、最も恵まれない環境にある英国の18歳のうち、今年2番目に多い数が大学への進学を確保したことを示している。これは2022年の記録である32,415人（-2.5%）からは減少したが、2019年の26,535人（+19％）からは大幅に増加した。
【記事全文（英語）】
大学入試機関（Universities and Colleges Admissions Service: UCAS）：
（7） イングランドの2023年教育支出に関する年次報告書
2023年12月11日、英財政研究所（Institution for Fiscal Studies：IFS）はイングランドの教育支出年次報告を発表した。
この報告書は、ナフィールド財団（Nuffield Foundation）の助成による教育支出に関する第6回目の年次報告書であり、さまざまな教育段階における学生一人当たりの教育支出の水準と変化について、明確かつ一貫性のある比較を提供することを目的としている。
2010年代における教育支出の大半の分野での削減を受け、政府は2019年から2021年にかけての度重なる支出見直しにおいて、追加資金を提供してきた。しかし、インフレ率の上昇と経費の圧迫により、追加資金の効果は弱まっている。政府はまた、教育が国内の貧しい地域を「平準化」する上で大きな役割を果たすという高い野望を持っている。そこで今年の年次報告書では、各教育段階における教育支出の地理的差異と、教育支出がより恵まれない背景を持つ生徒をどの程度対象としているかに焦点を当てている。
＜調査結果の総支出額に関する部分のみ抜粋＞
●2022年から2023年にかけて、英国の教育に関する公的支出総額は1,160億ポンドだった（学生ローンの発行費用を含む、2023-24年価格）。実質的には、これは2010-11年以来8%または100億ポンドの減少となる。
●教育支出の国民所得に占める割合も低下しており、2010-11年の国民所得の約5.6%から2022-23年の約4.4%まで低下した。これは、2000年代初頭、1980年代半ば、1960年代後半とほぼ同じ割合である。長期的には教育への参加率が大幅に上昇しているにもかかわらず、国民所得に占める教育への公的支出の割合は長期的には上昇していない。
【記事全文（英語）】
英財政研究所（Institution for Fiscal Studies：IFS）：
https://ifs.org.uk/publications/annual-report-education-spending-england-2023
（8）米国のDARPAに触発された英国のARIAは、天気をコントロールし、気候を地球工学する方法を探求
2023年年12月13日Sociableは先端研究発明局（Advanced Research and Invention Agency: ARIA）を通じて、英国はテクノロジーと地球工学で天気をコントロールする方法を模索していることを発表した。
先週、米国の国防高等研究計画局（DARPA）に触発された英国の研究機関であるARIAは、プログラム・ダイレクターであるMark Symes氏によって執筆された「Managing our climate and weather through responsible engineering （責任ある工学による気候と天気の管理）」という期待と広がりや可能性を焦点にあてた文書を発表した。
12月6日にARIAはSymes氏とARIAの最高責任者であるIlan Gur氏とともにQ&Aを行い、最新に研究機会に関して詳しく説明した。
両者とも脱炭素化とネット・ゼロが「気候変動に対処するために最も重要」であることに同意した。
Gur氏は「気候や天気のシステムにおいて責任のある介入をどのようにするか」に関して科学者たちや工学者たちから話を聞きたいとを述べ、またこの気候工学の実験はそれの根拠となる基礎科学なしに実行される可能性があることを警告した。
2023年9月に創設の際の最高責任者であるIlan Gur氏はARIAについて次のように語っている。「政策の観点から見ると、ARIAは米国のDARPAというコンピューティングやインターネット、GPS技術、されに最近ではmRNAなどの新しい分野を促進した資金提供機関に刺激されて創設された。」
以前Gur氏は米国エネルギー高等研究計画局（US Advanced Research Projects Agency for Energy: ARPA-E）のダイレクターであった経歴があり、Schmidt Futures Innovation Fellow でもあり、また米国を拠点とする科学者や技術者が活気的な研究を市場に出せる組織であるActivate .orgの創設者でもある。
Managing our climate and weather through responsible engineering: https://www.aria.org.uk/wp-content/uploads/2023/12/ARIA-managing-our-climate-and-weather-through-responsible-engineering-v1.0.pdf
【記事全文（英語）】
Sociable：https://sociable.co/government-and-policy/uk-darpa-aria-control-weather-geoengineer-climate/
（9） ラッセル・グループ、欧州関係者とともにスイスのホライズン・ヨーロッパの参加支持を表明
2023年12月19日 ラッセル・グループ（Russell Group）は、欧州の他の研究集約型の大学グループと提携し、スイスのホライズン・ヨーロッパ参加の支持を表明した。
ドイツ、フランス、英国、スイスの研究集約型の61の大学を代表するこのグループは共同声明の中で、欧州委員会（European Commission ）とスイス連邦会議（Swiss Federal Council）に対して、スイスが世界的な研究プログラムへ参加できるように積極的な協力を求めた。
スイスがこのプログラムの参加するメリットを強調し、「研究提携の強化がヨーロッパ全体を強化する」という概要を示し、ホライズン・ヨーロッパにおいてよい影響があることを示している。
【記事全文（英語）】
ラッセル・グループ（Russell Group）：
（10） スコットランドの大臣、大学の無償化への支出を削減
2023年12月20日、Guardian紙は、エジンバラの大臣らがスコットランド人学生に対する大学無償提供への支出を4,850万ポンド削減し、大学は赤字コースの縮小とコスト削減を余儀なくされていると報じた。大学機関の統括団体であるスコットランド大学協会（Universities Scotland: US）は、これにより来年は「避けられない厳しい選択」を迫られることになる、と述べ、教職の欠員を埋めないといった措置を検討する可能性が高いとした。
スコットランドの地方自治体や法曹界も、75,000ポンド以上の所得者には45ポンドの「上級」所得税率が導入され、市税税率凍結の一部財源とするという火曜日の予算発表に激怒した。
インフレの影響を除いた大学教育に対する6％の削減は、スコットランドの学生全員の授業料を無料にするという政策（政府から全額の資金が提供されていない）の持続可能性に疑問を投げかけることになる。大学の財務責任者の多くは、この制度はコストがかかりすぎると考えており、大学がコストの高騰や、スコットランドの学生の学費を補助している留学生を誘致するための激しい競争に対処するためには、何らかの形で学費を徴収することが必要だと主張している。
【記事全文（英語）】
The Guardian：
