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2024年1月英国高等教育及び学術情報
2024年4月11日
（1） 政府による厳しい学生ビザの措置が発効
（2） チューリング・スキームがヨーロッパを超えた世界的な研修を後押し
（3） 未来をつなぐ：UCASとUnibuddy社の新しいオンラインチャットは学生をマッチングさせ、大学生活の内側を見せる
（4） 英国の大学、「2024年に債務超過の危機」
（5） 歴史的なペレグリン・ミッション１号が打ち上げられ、英国製の科学部品が初めて月面に着陸へ
（6） 高等教育の短期コースの設計と実施の試行：我々は何を学んだのか？
（7） PricewaterhouseCooper の調査結果：英国の大学の財政的持続性
（8） イングランドの大学の優れた研究ユニットの拡大のために1億5600万ポンド
（9）イノベーション、雇用、世界的インパクトにつながる820億ポンド のホライズン・ヨーロッパのチャンスをつかむための集中的なマルチチャンネルキャンペーンを開始
（10）高等教育職員データ 2022/23
記事の詳細は「次を読む」からお読みいただけます。
（1） 政府による厳しい学生ビザの措置が発効
2024年1月2日内務省（Home Office）は、2024年1月1日以降、英国政府の厳しい学生ビザ規制が発効したと発表した。政府は移民削減や移民制度の濫用の抑制を目指し、学生ビザにおいては大学院の研究コースと政府奨学金コースを除き、留学生は家族の同伴ができなくなった。この変更により、英国への移民数が約14万人減少する見込みである。この変更は、移民数を持続可能なレベルまで大幅に引き下げ、英国の柔軟性を利用する移民を取り締まる広範な措置の一部として実施されており、不法移民の取り締まりも強化する。政府は不法移民への対策として、ボートによる移民の到着を減少させたり、移民協定を締結したりするなどの措置を講じている。
内務大臣は更なる対策を発表し、これには介護従事者の家族同伴禁止や技能労働者ルートの給与基準の引き上げなどが含まれる。
英国に滞在する家族をスポンサーする英国人または定住者の最低所得要件も2025年春までに3万8700ポンドに引き上げられ、同時に移民諮問委員会は乱用を防止し、英国の高等教育制度の完全性と質が維持されるよう大学院（Graduate）ルートを見直すよう要請されている。
この一連の措置は、学生の扶養家族に関する措置と合わせると、昨年渡英した約30万人が今後渡英できなくなることを意味し、これは過去最大の削減幅となる。これは、可能な限り早く純移民を持続可能なレベルまで減少させるための厳しくも公平なアプローチであると同時に、影響を受ける人々が今後の変化に備える十分な時間を確保するためのものでもある。
【記事全文（英語）】
GOV.UK 内務省（Home Office）：
https://www.gov.uk/government/news/tough-government-action-on-student-visas-comes-into-effect
（2） チューリング・スキームがヨーロッパを超えた世界的な研修を後押し
2024年1月3日、教育省（Department for Education: DfE）の発表によると、新しい調査によれば、英国政府のチューリング・スキーム（Turing Scheme）は、ヨーロッパだけでなく世界中のパートナーシップを拡大し、特に恵まれない環境を持つ若者が積極的に参加していることが明らかになった。学生が海外で働き、留学できるようにするこのスキームは、英国のEU離脱に伴い、教育と研修における世界的な機会を拡大するために2021年に導入された。これは、今までに留学や海外での就労の機会が少なかった英国の一部地域の社会的流動性を向上させ、促進する政府の取り組みの一環である。
3年目を迎えた現在、この制度はますます強化され、2023/2024学事年度には4万人以上の学生が参加する予定であり、そのうち60％が恵まれない環境の出身者や過小評価されているグループの出身であることが示されている。
報告書はまた、この制度が全国の大学、カレッジ、学校とのパートナーシップを強化し、EU諸国だけでなく、米国、日本、カナダなどのより幅広い国々とのつながりを築くことをどのように支援してきたかを強調している。学生たちはスキルと学術的知識が大幅に向上したこと、異文化を体験する機会が得られ、従来の教室での学習を超えたより豊かな国際的視野を育むことなどの利点を報告した。
英国政府は2020年12月にチューリング・スキームの計画を発表し、世界中の国際的な機会に資金を提供することとなった。エラスムス・プラスはパートナー国に渡航する参加者にのみ渡航費支援を提供したが、それは英国の参加者の約3％に過ぎなかった。チューリング・スキームは、不利な立場にある高等教育機関の学生の渡航費、およびビザ、パスポート、関連する旅行保険に対する資金を提供する。
【記事全文（英語）】
GOV.UK 教育省（Department for Education: DfE）：
https://www.gov.uk/government/news/turing-scheme-boosts-global-placements-beyond-europe
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2024年1月3日Guardian: Students find Erasmus replacement scheme inadequate, analysis finds（学生らはエラスムス代替計画が不適切だと感じていることが分析で判明）
【記事全文（英語）】
（3） 未来をつなぐ：UCASとUnibuddy社の新しいオンラインチャットは学生をマッチングさせ、大学生活の内側を見せる
2024 年1月4日、大学入試機関（Universities and Colleges Admissions Service: UCAS）は、UCASを通じて大学に申請する学生は、Unibuddy社との提携により、在学生と自動的にマッチングする新しいオンラインのチャット機能を利用して、キャンパスでの生活や学習について内部からの視点を得ることが可能になったと発表した。これにより、興味のある大学や希望の場所で希望するコースで学んでいる学生と自動的につながることができる。留学生の場合は、母国の学生を紹介し、母国から英国に移住することがどのようなものかを探ることができる。
Unibuddy社の調査によれば、志願者の78％が、大学を選択する際に在学生とつながることを望んでおり、65％が学生アンバサダーとのチャットできる大学に志願していることが明らかになった。これは、学生がどこで勉強するかについて情報に基づいた決定を下す上で、ピアツーピアのつながりがいかに重要であるかを示している。
入学希望者はすでにUCAS Hubのアカウントを通じて大学やカレッジのアンバサダーを検索することができ、92％の学生が検索プロセス中に在校生と話すことが有益であると回答している。この新機能はさらに一歩進んでおり、アカウントを開設するとプロフィールと好みに基づいて入学希望者と在学生を即時にマッチングする。
UCASの調査によると、今年39％の学生が生活費の高騰を理由にオープンデーへの参加回数を減らしたという。この無料ツールは、進学志願者が次のステップを発見し決定するための信頼できる本物のリソースを提供する。
【記事全文（英語）】
大学入試機関（Universities and Colleges Admissions Service: UCAS）：
（4） 英国の大学、「2024年に債務超過の危機」
2024年1月5日、Research Professional News（RPN）の発表によると、高等教育政策研究所（Higher Education Policy Institute: HEPI）のトップNick Hillman氏は、厳しい財政状況と国際政治的な緊張から、2024年に英国の大学が破産する「実際のリスク」があると述べたという。Hillman氏はRPNに対し、多くの教育機関はこの危機に備えているものの、一部の機関は困難に直面する可能性があると述べた。
Hillman氏は、「 緊迫した地政学的な状況は言うまでもなく、英国学生への資金不足、需要の低迷、金利上昇などの様々な要因のため2024年に大学が破産になるという現実的なリスクがあることは明らかだ」と述べた。
英国内の授業料は年間9,250ポンドを上限として設定された後、インフレ率に伴って上昇していないため、一部のコースでは学生1人当たりの収入が教育コストより下回っている。一方、大学入試機関（Universities and Colleges Admissions Service: UCAS）の統計によると、2023/24学事年度で大学に進学した数は国内、海外共に減少していることを示唆している。多くの大学は、英国在住の学生よりもはるかに高い授業料を支払う留学生を受け入れることで、収入の財政的不足を埋めている。
【記事全文（英語）】
Research Professional News（RPN）：
（5） 歴史的なペレグリン・ミッション１号が打ち上げられ、英国製の科学部品が初めて月面に着陸へ
2024 年 1 月 8 日、科学、イノベーション、テクノロジー省（Department for Science, Innovation and Technology: DSIT）は、英国製の科学部品が初めて月面に着陸するという、世界規模の大規模な宇宙ミッションが始まったと発表した。
Astrobotic Technology社の「ペレグリン・ミッション１号」は、無人宇宙船が月面に着陸する前に月の周回軌道を周回し、より持続的な人類探査に使用できる水などの資源の利用可能性についての理解を進めることを目的としている。
月面着陸船には、英国で開発された「Exospheric Mass Spectrometer （EMS）」が組み込まれたNASAの科学装置、「Peregrine Ion Trap Mass Spectrometer （PITMS）」が搭載されている。PITMS装置は、水やその他の分子を測定することで月の大気を調査し、地球上で観察できるような「水の循環」に関する謎を解明し、収集されたデータは将来の月面での人類の存在に関する新たな可能性を切り開く。
この「Exospheric Mass Spectrometer（EMS）」と呼ばれる英国製科学部品はOpen Universityと英国の国立宇宙研究所であるRAL Spacesの科学者によって開発された。この装置は、英国と欧州で製造された初の月面観測装置であり、英国の経済成長へのコミットメントを体現し、最先端の宇宙技術における英国の実力を示すものである。
【記事全文（英語）】
GOV.UK 科学、イノベーション、テクノロジー省（Department for Science, Innovation and Technology：DSIT）：
（6） 高等教育の短期コースの設計と実施の試行：我々は何を学んだのか？
2024年1月10日、学生局（Office for Students: OfS）は、高等教育短期コース（Lifelong Learning Entitlement）の学生資金のアクセスに関する試験的に行ったトライアルの独立評価の結果を発表した。このトライアルは、OfSと教育省が協力して2021年8月に開始し、2025年8月まで継続されるもの。
機会均等に関するOfSの取り組みの重要な要素として、高等教育への柔軟で多様な進路の確保がある。そのための1つの方法として高等教育短期コースがある。
OfSはこのトライアルを開始するために、チャレンジ・コンペティションを通じて全国の22の高等教育機関に200万ポンドの資金を割り当てた。パイロットの結果から分かったことは次のとおり。
- この取り組みに資金提供された大学・カレッジは、100近くのコースを開発した。
- コースに登録した学生はポジティブな経験が報告され、その過程において雇用主からの強い協力もあった。
- ただし、コース全体の受講率は低く、多くのコースが需要不足のため開講されなかった。その結果、関連する学生ローンの利用率も低かった。
- 報告書によると、この需要不足の一因は、コースの宣伝やマーケティングを行う時間が不足していること、どの受講生にコースを売り込むべきかについての理解不足、短期コースの内容や利点についての理解不足にあることが示唆されている。
高等教育への代替ルートを提供することは容易ではないが重要なことであり、トライアルの進捗を受けてOfSは引き続き短期コースを提供する大学やカレッジを引き続き支援する。
【記事全文（英語）】
学生局（Office for Students: OfS）：
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2024年1月10日FE Week: HE short course trial hit 5% of student enrolment target（高等教育短期コースのトライアルには目標数の5％が登録）
【記事全文（英語）】
https://feweek.co.uk/he-short-course-trial-hit-5-of-student-enrolment-target/
（7） PricewaterhouseCooper の調査結果：英国の大学の財政的持続性
2024年1月12日、 英国大学協会（Universities UK: UUK）は、PricewaterhouseCoopers（PwC）に調査を委託したイギリスの大学の財政的持続可能性に関する調査結果を公表した。84大学の財政予測を分析し、様々なシナリオ（感応度と呼ばれる）における財政見通しを評価した結果、大学は主に国内学生の資金の減少により、大学は財政的持続可能性という課題に直面していることが分かった。国内学生の学費は2017年以来9,250ポンドで凍結され、学生一人当たりの資金提供が25年ぶりの最低水準となっている。また、助成金の減少とコストの上昇により、大学は留学生からの授業料収入を増やし、教育と研究活動を賄っている。しかし、分析によると、個々の大学と大学全体の財政的持続可能性に重大なリスクがあることが示されており、イングランドと北アイルランドの場合は留学生数の減少やコストの増加、国内学生の成長率の低下など、潜在的な感受性があり、その影響を受けやすいことが示されている。
大学は今後数年間、国際留学生の学費収入に依存し、英国の学部生数が増加することを期待している。支出の成長率は3～3.5％程度に抑えられると仮定されているが、この仮定が実現しない場合、留学生数の減少や経費の増加が大学の財政に大きなリスクをもたらす可能性がある。
高等教育機関の財政的成功を確保するためには、変革や、新しい解決策の模索、政府の支援などが求められており、政府、大学、関連するステークホルダーが協力してこれらの課題に取り組むことが不可欠であるとしている。
＜報告書＞
UK Higher Education Financial Sustainability Report: https://www.universitiesuk.ac.uk/sites/default/files/field/downloads/2024-01/pwc-uk-higher-education-financial-sustainability-report-january-2024.pdf
【記事全文（英語）】
英国大学協会（Universities UK: UUK）：
https://www.universitiesuk.ac.uk/what-we-do/policy-and-research/publications/financial-sustainability-uk-universities
（8） イングランドの大学の優れた研究ユニットの拡大のために1億5600万ポンド
2024年1月16日リサーチ・イングランド（Research England: RE）は、イングランド全土の18の大学に1億5600万ポンドを投資し、これらの小規模ながら優れた研究ユニットの拡大を支援する。これには、農村や沿岸部の健康研究から人工知能のための数学、医療・社会保障におけるデジタルイノベーションや複合現実など、イングランドの地理的地域だけでなく、専門分野全体の多様な部門に投資している。この投資は、これらのユニットが地域経済、社会、文化に利益をもたらす研究スキルパイプラインをサポートすることで、これらのユニットの研究能力と質の向上を支援するものである。
この資金はREのExpanding Excellence in England（E3）基金から提供され、これら18のプロジェクトは第2ラウンドからの資金提供である。第1ラウンドでは、2019年に13ユニットに資金が提供された。
どのユニットも優れており、成長の可能性を秘めていると評価されている。（具体的なユニットは記事全文から）
【記事全文（英語）】
リサーチ・イングランド（Research England: RE）：
https://www.ukri.org/news/156m-to-expand-excellent-research-units-in-english-universities/
（9）イノベーション、雇用、世界的インパクトにつながる820億ポンド のホライズン・ヨーロッパのチャンスをつかむための集中的なマルチチャンネルキャンペーンを開始
2024年1月29日、科学、イノベーション、テクノロジー省（Department for Science, Innovation and Technology：DSIT）は、英国企業、学者、研究者を対象とした、Horizon Europeへの資金を積極的に申請するよう奨励する新しいキャンペーンを開始した。
Horizon Europeは世界最大級の共同研究プログラムで、昨年、英国首相が特別契約を結び、英国も参加することとなった。
ホライズンの資金は、英国企業にとって平均45万ポンドの価値があり、英国首相は英国の研究者と企業が、健康から環境まで、人々の生活すべてに恩恵をもたらす重要な研究を支援するための、このプログラムが提供するチャンスを活用することを決意している。
このマルチチャンネルキャンペーンでは、メディア・パートナーシップやデジタル・オーディオ・プラットフォーム（ポッドキャストなど）を活用し、LinkedInなどの研究専門家が日常的に利用するプラットフォーム上のソーシャル広告やデジタル・ディスプレイに焦点を当てた、対象を絞ったデジタル・メディアへの投資が含まれる。
また、ホライズン・ヨーロッパの資金提供を通じてアイデアを実現した優れた研究者や企業にスポットライトを当て、実例を紹介する。キャンペーンの範囲は国内外に拡大され、積極的にプログラムを宣伝・支持することを目的とした関係組織との一連の国家レベルの継続的な関与が基礎となる。
このキャンペーンは、英国の研究者や企業がより良い申請書を作成できるよう、英国学士院（British Academy）との提携により、最大1万ポンドの補助金を提供する「呼び水（pump priming）」助成金など、英国のホライゾンへの応募を促進するための具体的な支援がすでに提供されていることを踏まえたものである。
【記事全文（英語）】
GOV.UK Department for Science, Innovation and Technology（DSIT）：
（10）高等教育職員データ 2022/23
2024年1月30日、高等教育統計局（Higher Education Statistics Agency: HESA）は、オープンデータとして2022/23学事年度における英国の高等教育機関の教員の人口統計と契約情報に関するデータを発表した。このデータには、教員の国籍、資格、雇用条件、給与、そして理事の人口統計データなどのさまざまなトピックが含まれている。
各学術の学部の部門ごとに分類すると、分野によって教員の年齢プロフィールが異なることがわかる。理学部、工学部の部門では、40歳以下の教員の割合が最も高い。特に、化学、化学工学では教員の60％が40歳以下である。教育・継続教育部門では最も年齢層が高く、40歳以下の職員は25％と24％のみだった。
教員の国籍に関しても部門で異なり、経済学および化学工学の教員の55％以上が英国以外の国籍であることがわかり、看護学とスポーツ科学の教員の非英国籍の教員の割合は最も低く15％未満であることが分かった。
また、教員の資格に関するデータからは56％の教員が博士号を取得しており、教育契約で雇用されている教員のうち67％が教員資格を取得していることが明らかになった。
さらに、イングランド、ウェールズ、スコットランドの高等教育機関の理事に関する人口統計データが収集され、黒人理事とアジア系理事の割合が3％から5％、5％から9％に上昇していることが示された。女性理事の割合もわずかながらも上昇しており、この5年間で42%から43%に増加した。
これらのデータは、高等教育機関における人員構成やその変化に関する洞察を提供し、政策立案や戦略策定に役立つ。ほとんどのデータテーブルには9年分のデータが含まれており、それ以前のデータもHESAの出版物アーカイブから入手することができる。
【記事全文（英語）】
高等教育統計局（Higher Education Statistics Agency: HESA）
https://www.hesa.ac.uk/news/30-01-2024/higher-education-staff-data-202223
