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UK HE Information
2016年1月英国高等教育及び学術情報
2016年1月29日
(1) 英政府が大学向け研究助成の見直しを開始
(2) 2015学事年度の大学入学者数が記録的数字に
(3) 英国大学協会（UUK: Universities UK）が、英国の大学における画期的な共同研究にはEUによる支援が不可欠と訴える
(4) イングランド高等教育財政会議（HEFCE）が「職業博士号」(Professional Doctorate)に関する報告書を発表
(5) 英国研究会議（Research Councils UK）が高等教育改革素案（Green Paper）とナース報告書について公式見解を発表
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2015年12月英国高等教育及び学術情報
2016年1月12日
(1) 英国財務省が秋期財政報告書『Autumn Statement』および歳出計画案『Spending Review』を発表
(2) 英国研究会議(RCs)に関するナース報告書’Nurse review’最終版 発表
(5) 2016年初旬に、英国研究会議(RCs) の競争的資金制度においてORCID(Open Researcher and Contributor ID) の使用が可能に
(6) 英国大学協会（UUK）の報告書「高度職業技能に関する需要と供給」の中で、大卒者の供給不足が指摘される
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2015年11月英国高等教育及び学術情報
2015年12月03日
(1) Policy Exchange（英国大手シンクタンク）が現在の英国大学への助成分のうち最大￡5億を継続教育カレッジにまわすべき、とする報告書を発表
(2) 英国研究会議（RCUK: Research Councils UK）が、中国資本を通じ、世界的な課題に対処するための新・英中共同研究計画を発表
(3) 英国消費者団体による雑誌’Which?’が、消費者法の観点に基づく、英国大学のウェブサイトでの情報提供のあり方に関する監査報告書を発表
(4) 英国高等教育 知識交換助成費￡1あたりの投資につき、￡9.7相当の経済効果を創出と報告書
(5) 英キャメロン首相が大学受験における人種差別撤廃を目指して出願者匿名での申請を提唱
(6) テレザ・メイ内務大臣が、課程が終了し次第、非EU圏留学生を速やかに国外退去させるよう大学に勧告
(7) ビジネス・イノベーション・技能省（BIS：Department for Business, Innovation and Skills）が高等教育改革の素案を発表
(8) イングランド高等教育財政会議（HEFCE）が、剰余金の下降傾向が高等教育界の持続可能性にとってのリスクとなる可能性を示唆
(9) 英国大学協会（UUK: Universities UK）が政府に対して科学予算の増額を呼びかける科学技術委員会の報告書に賛意
(10) イングランド高等教育財政会議（HEFCE）が学生の保護に関する実施要項を発表
(11) 英国・インド共同研究計画に￡2億以上を投資
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2015年10月英国高等教育及び学術情報
2015年10月28日
(1) イングランド高等教育財政会議（HEFCE）が学習成果に関する統計を発表
(2) ロンドンの家賃が高すぎて貧しい卒業生が住めない事態に
(3) 英国大学と継続教育カレッジにおける、過激派・テロリズム対策の義務化
(4) 厳しい財政状況を受け、英Russell GroupのメンバーであるQueen’s University Belfastが計画的人員整理の可能性
(5) 大学・科学担当相が南ウェールズのコンピュータ生産施設等を訪問し、「イノベーション国家」の一員として、ウェールズの役割に期待
(6) 英国研究会議（RCUK: Research Councils UK）とInnovate UKが初の共同計画 －「都市型生活共同研究」プロジェクトで様々な都市問題に取り組む
(7) UCAS（Universities & College Admissions Services）が2015学事年度英国高等教育入学統計を発表 ― 全体の入学者数が3％上昇
(8) 高等教育財政会議（HEFCs: Higher Education Financial Councils）が全国学生調査の刷新を検討
(9) イングランド高等教育財政会議（HEFCE: Higher Education Financial Council in England）が国内学生の就職/進学状況に関する報告書を発表
(10) London School of Business and Financeに準学位付与機関の基準を満たさない懸念が
(11) Imperial College Londonが米マサチューセッツ工科大学との間で、ハイリスクな研究のための“萌芽”助成を立ち上げ
(12) 大学・科学担当相「教育評価制度Teaching Excellence Frameworkには、参加機会拡大の努力に関する指標が含まれる」
(13) 大学入学申請者の大部分は、事前の同意さえあれば、個人情報の共有に前向き
(14) 英国大学協会（UUK）副会長が、英国のEU残留を求める国民運動に参加
(15) イングランド北西部の企業が国際競争の末、￡2億の極地研究船の建造を受注
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2015年9月英国高等教育及び学術情報
2015年10月07日
(2) 英国の卒業生の学歴過剰問題についての報告書―雇用者、政府そして若年層に向け警鐘
(4) London School of Business and Finance（LSBF）の留学生受入れスポンサー資格停止の仮決定
(5) 2006～2013学事年度の高等教育参加率に関する統計
(6) 大学内の女性に対しての暴力根絶に取り組むとBIS大臣
(7) 知的財産庁（Intellectual Property Office）が、2015年度「研究における優先事項」に関する報告書を発表
(9) 英国大学協会（UUK）のグッドフェロー新理事長が就任演説
(10) 労働党新党首にジェレミー・コービン氏が就任―高等教育授業料の再度無償化、奨学金制度復活等を提唱
(11) Times Higher Education（THE）世界大学ランキング2015-2016年度版について
(12) Quacquarelli Symonds社（QS）世界大学ランキング2015-2016年度版について
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2015年8月英国高等教育及び学術情報
2015年8月31日
(1) イングランド高等教育財政会議（HEFCE）が2014、2015学事年度の教育助成額から￡1.5億削減を発表
(2) 2016学事年度における高等教育機関の授業料設定状況- Office for Fair Access（OFFA）
(4) 英国大学協会（UUK）がEU残留を訴える運動を本格的にスタート
(5) The Sutton Trustが高等教育における授業料値上げの影響に関する最終報告書を発表
(7) スコットランドの高等教育資格試験の数学の難易度が高すぎると問題に
(8) 英国高等教育 学生満足度調査2014学事年度 結果発表
(9) 2015年学事年度 統一試験「Aレベル」試験の結果について
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2015年7月英国高等教育及び学術情報
2015年7月24日
(1) 2015年度予算案発表
(4) RCUK等による研究・イノベーション支出統計 2013－2014
(5) ジョンソン大学・科学担当閣外相が今後の方針（教育評価制度(TEF)の創設等）を発表
(6) Dame Ann Dowling教授による産学連携共同研究に関する最終報告書
(7) 財政的持続可能性を探る戦略グループ（Financial Sustainability Strategy Group）の新委員長を発表
(8) HEFCEが高等教育参加機会拡大と学生の成功率向上に向け予算配分増加傾向
(9) 高等教育において質の高い学習と教育を保証するための新たな取り組み
(10) 次期大学研究評価制度（REF）において、査読評価を量的評価（Metrics）に置き換える案は見送られることに
(11) 労働者階級出身者はエリート職種に就くのが困難、と調査結果
(12) 2015学事年度6月30日最終締切時点での出願者数を発表
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2015年6月英国高等教育及び学術情報
2015年6月25日
(2) "transnational pathways”が英高等教育における留学生誘致のあり方を変えつつある
(3) 大学の経済成長への貢献について
(4) 英国研究会議（RCUK）がインド科学工学研究会と2016年グローバル・リサーチ・カウンシル年次会合を共催
(7) 財政支援の効果に関する調査を開始
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2015年5月英国高等教育及び学術情報
2015年6月16日
(3) 「創設50年未満の大学ランキング」上位100位を発表
(4) THE “Asia University Rankings 2015” について
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2015年4月英国高等教育及び学術情報
2015年5月21日
(1) 2015年度予算案発表
(3) 次期研究設備投資に￡4億
(4) 大学研究評価制度Research Excellence Framework（REF）評価 総括
(5) 2015学事年度予算として合計￡39.7億を各高等教育機関に配分
(6) 高等教育界の将来的な財政面の課題
(7) 大学学長団がブリュッセルへ
(9) 英国研究会議(RCUK)と南アフリカ共和国の国立研究機関が共同研究
(10) 2013学事年度高等教育における参加率・継続率に関する統計報告書
(11) UCASが申請者の情報保護・管理について情報保護機関(ICO）との合意声明を発表
(12) 王立協会新理事長が決定
(13) 在英日本人研究者が永住権ビザ申請却下のため離国を強いられることに
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